概　 要　：
　１２月１１日（金）、西川知事は「ふるさと納税」の促進および地方財政措置に関する要望を、渡辺総務副大臣や久保自治財政局長に対して行いました。

　ふるさと納税については、納税者にとってさらに使いやすい制度とするため、平成２２年度の税制改正において、給与所得者の場合は年末調整により控除できる仕組みが実現されるよう要望しました。要望は、本県とともに同制度の創設を提言した鳥取など８県の連名で実施し、西川知事が代表して要望書を手渡しました。

　また、地方財政措置に関する要望では、地方交付税の増額や子ども手当などの制度創設に伴う財政負担を地方に一方的に転嫁しないことなどを求めました。