概　 要　：
　西川知事は５月２６日（水）、３年目を迎えた「ふるさと納税」について、平成２３年度の税制改正において、給与所得者が寄付した場合に年末調整により控除できる仕組みを実現することなど、今後納税者にとってさらに使いやすい制度とするよう原口一博総務大臣に要望しました。

　これに対し、原口大臣からは「税制調査会長代行として提案の意向に沿えるよう詰めていきたい」と前向きな回答がありました。

　今回の要望は、本県や大阪府、広島県、香川県など１６府県知事の連名で、制度提唱者の西川知事が代表して行ったものです。原口総務大臣のほか、渡辺周総務副大臣、佐藤公治民主党副幹事長（総務省担当）などへも同様の要望を行いました。