概　 要　：
　国は、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会を開催し、放射性廃棄物の最終処分について検討を開始しました。

　５月２８日の第１回会合において、西川知事は委員として「日本のエネルギーの現状と国のエネルギー政策を明確にし、原発が要るのか要らないのか、どのように要るのかを国民がよく理解しなければ放射性廃棄物の方向性は出ない。原子力のプラスマイナス両面を念頭に、どう国民的に解決していくか手続きをしっかり国民に示し理解を得ることが大事」と意見を述べました。

　国は、この委員会での検討を踏まえ最終処分計画の見直しを行う予定です。