概　 要　：
　総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の第３回会合が、９月４日（水）、経済産業省で開催されました。（前身の総合部会からは通算７回目の会合です）

　この調査会は国のエネルギー基本計画（案）を調査・審議することを目的としており、当日の会合では、再生可能エネルギー導入拡大の進め方と原子力政策の課題等について検討しました。

　委員を務める西川知事は、この分科会はエネルギー全体の総合的な判断をするものであり、基幹電源は何か、どういう組み合わせとするかをまず議論すべきと指摘しました。その上で、全体のエネルギーの将来、安全保障、国民負担を考え、再生可能エネルギーの位置付けを検討することを求めました。

　また、科学技術、研究体制の抜本強化が、特に原子力を中心としたエネルギーの重要な課題であると発言しました。さらに、原子力規制委員会については、所期の責任を果たしていないと述べ、アメリカにおける原子力の規制と組織に関する仕組みも参考に、規制委を評価するシステムをつくることなどが必要であると指摘しました。