開催日　：　平成25年10月16日（水）

概　 要　：
　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第7回会合が、10月16日（水）、経済産業省で開催されました。（前身の総合部会からは通算11回目の会合です）
 

　この調査会は国のエネルギー基本計画（案）を調査・審議することを目的としており、当日の会合では、今後の原子力政策について検討しました。
 

　委員を務める西川知事は、ウラン資源の有効活用と放射性廃棄物の低毒・低量化に資する核燃料サイクル政策やその中核施設である「もんじゅ」の位置付けをエネルギー基本計画において明確にする必要があると指摘しました。
 

　また、使用済み燃料の中間貯蔵は、最終処分よりも前に検討すべき課題であると指摘した上で、中間貯蔵は消費地において対応すべきことであり、国と事業者が責任を持って早急に決める必要があると発言しました。
 

　さらに、日本が蓄積してきた高い原子力技術を発展させ、東アジア地域の原子力発電所の安全向上に貢献することが、日本自体の安全確保につながるとし、ＩＡＥＡと本県の協力体制を国の国際協力の枠組みに位置付け、有効に活用していくことを求めました。