開催日　：　平成25年11月8日（金）

概　 要　：
　１１月８日に、全国知事会議主催および政府主催の全国知事会議がそれぞれ開催されました。
 

　全国知事会主催の会議では、平成26年度地方税財政制度や直轄道路・河川の権限移譲に関する協議、道州制に関する要請活動の報告などが行われました。
　西川知事は、地方税財政について「暫定措置である地方法人特別税は、直ちに廃止すべき」との意見を述べ、また、道州制については「内憂外患の時代に、国を分断するような道州制を議論することは無駄」との考えを示しました。
 

　政府主催の会議では、地方の重要政策課題等について、安倍首相や閣僚との意見交換が行われました。
　西川知事は安倍首相に対し、「原子力の必要性、廃炉や新増設、中間貯蔵や最終処分などの問題について、政府が確信をもって決定、発信し、国民を説得すべき」との意見を述べ、また、「ふるさと納税制度をさらに改善し、良い制度にすべき」と訴えました。
　安倍首相は、「原子力規制委員会が安全であると判断した原子力発電所について、再稼働していく」、「エネルギーのベストミックスについて計画を作る」、「ふるさと納税制度を活用できるよう検討する」との考えを示しました。