開催日　：　平成25年11月18日（月）

概　 要　：
　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第10回会合が、11月18日（月）、経済産業省で開催されました。（前身の総合部会からは通算14回目の会合です）
 

　この調査会は国のエネルギー基本計画（案）を調査・審議することを目的としており、当日の会合では、火力発電用のＬＮＧの海外からの調達方法やエネルギー政策に関する広報のあり方などについて議論しました。
 

　委員を務める西川知事は、ＬＮＧを安定的に確保し、日本として有利に調達交渉を進めるためには、日本のエネルギー戦略が国際的にどうあるべきかを明確にすることが重要であると発言しました。
 

　また、エネルギー政策の広報のあり方について、原子力発電所の立地地域からみると広報の分量自体が不足し、科学技術的視点も弱いと述べるとともに、国民に対し国が説得的な広報を行うことが極めて大事であると指摘しました。