開催日　：　平成25年12月6日（金）

概　 要　：
　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会が、12月6日（金）、経済産業省で開催されました。　この調査会は国のエネルギー基本計画（案）を調査・審議することを目的としており、本年3月から16回の会合を開催し、検討を進めてきました。
 

　これまでの会合において、西川知事は、国のエネルギー政策における原子力の位置付けの明確化、使用済み燃料の中間貯蔵に対する消費地の「分担と協力」や日本海側におけるＬＮＧインフラ整備の必要性などについて意見を述べてきました。
 

　今回の会合では、これまでの議論をとりまとめた意見（案）に基づき議論が行われ、知事は、国民や国際社会が日本のエネルギー政策に対する政府の姿勢を注目しており、政府は「責任」と「自信」を明確に示すことが重要と指摘しました。
 

　さらに、新しい技術を活かして原子力発電の安全性を強化することや国内外の幅広い知見を活用して責任ある規制行政を行うこと、平成27年のＣＯＰ21までに具体的なベストミックスの姿を定めることなどを求めました。