開催日　：　平成25年12月13日（金）

概　 要　：
　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会が、12月13日（金）、経済産業省において開催されました。この調査会では、国の新たなエネルギー基本計画について、本年3月から検討を進めてきましたが、17回目の今回、調査会としての意見がとりまとめられました。
 

　意見のとりまとめに当たり西川知事は、福島事故の教訓を乗り越えて、国として日本のエネルギー政策を今度どうするのかを国民に対し「自信」と「責任」をもって説明していく必要があると述べました。その上で、策定されるエネルギー基本計画の推進体制を直ちに整えることが重要であると指摘しました。
 

　さらに、当日の報告の中には、具体的なエネルギーミックスの姿や安全炉への転換に関する国の方針の記述がないことを指摘した上で、平成27年のＣＯＰ21に向けてできるだけ早く方針を定めるよう求めました。
 

　今後、国は調査会の意見をもとに関係閣僚会議やパブリックコメントの結果を踏まえ平成26年１月にも新たなエネルギー基本計画を閣議決定する予定です。