開催日　：　平成25年12月19日（木）

概　 要　：
　総合資源エネルギー調査会 放射性廃棄物ワーキンググループの第7回会合が、12月19日（木）、経済産業省で開催されました。（前身の放射性廃棄物小委員会からは通算9回目の会合となります。）
 

　放射性廃棄物の最終処分場の立地選定に当たり、国が前面に立って複数地域に申入れを行うという方向性に対し、西川知事は、「安全確保のための科学技術の到達度と方向性を明らかにして国民に示す必要がある」と意見を述べるとともに、処分の推進体制について「原子力発電環境整備機構（NUMO）のミッションと組織を充実することが大事であり、あわせて、所管する経済産業省の組織も充実しなければ、この問題は解決できない」と指摘しました。
 

　国は、このワーキンググループにおける意見を取りまとめ、最終処分計画の見直しを行う予定です。