このページは、西川知事が平成１９年５月２５日（金）に総務省の「ふるさと納税研究会」の委員に選出されたことに対する知事コメントをまとめたものです。

　このたび、「ふるさと納税研究会」の委員に選ばれたとの連絡をいただきました。
　今、わが国では、地方圏で生まれ、教育を受けた優秀な人材が、進学・就職の際に東京をはじめとした大都市圏に流出しています。
　　このため、生涯を通じた行政サービスと税負担とのバランスがとれる新しい税制（ライフ・サイクル・バランス税制）が必要となっています。
　私が提案している「故郷(ふるさと)寄付金控除」も故郷やお世話になった自治体への寄付を通じて税を配分するものです。これは、我が国で初めて「納税者主権」を制度化するもので、研究会においても他の委員と議論を深めながら、「ふるさと納税」の実現に向けて努力してまいります。