このページは、平成２１年１２月２８日（月）、年末に当たっての職員に向けての知事のあいさつをまとめたものです。

　平成２１年の仕事納めに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

　この１年を振り返ると、政治や経済の面はもちろんですが、県民の日々の生活面においても、文字どおり「激動」、「変化」の年であったと思います。

　政治面では鳩山新政権の発足、経済面では経済不況の深刻化、また、生活・社会面では新型インフルエンザの流行など、様々な事柄が挙げられます。

　この師走に入ってからも、政府の新しい来年度予算の編成など、従来にない形での仕事の仕方が進められており、それぞれの職場で皆さん自身も例年とは違うということを実感しているのではないかと思います。

　さて、福井県において今年１年間、最優先で実行してきた課題を挙げると、「経済・雇用対策」、「北陸新幹線の認可・着工の実現」、「高速道路の整備促進」などではなかったかと思います。

　経済・雇用対策については、これまで延べ１６回にわたり「経済対策会議」を開催してきました。昨年からちょうど１年間、こうした対策を続けてきたことになります。その成果も出始めており、県内の直近の１１月の有効求人倍率は０．６４と、前月に引き続き全国第１位の水準であります。また、県が独自に調査を開始している完全失業率についても、全国で最も低い水準となっています。こうした傾向を、着実な政策の実行により、景気回復につなげていかなければなりません。

　特に、年末から年始にかけて中小企業の皆さんはさまざまな課題を掲げておられますし、雇用の問題もあります。そこで、年末３０日まで臨時に「ふくいジョブカフェ」や「求職者支援センター」を開館し、若者の就職相談、離職者の仕事や暮らしの相談に対応する予定です。また、中小企業者に対する年末の経営相談窓口も、関係機関の協力を得て行う予定です。

　本日で仕事納めになりますが、引き続き、職員の皆さんには、身の回りの状況に細心の注意を払ってもらい、こうした新しい情勢の変化に遅れることのないよう対応していきたいと思います。

　今ほど申し上げた北陸新幹線については、残念ながら年内の認可・着工を実現することはできませんでしたが、新政権の概算要求において一旦白紙とされた未着工区間の認可・着工について、年末にいたり先般方針が変更され、国の新年度の予算で約９０億円の留保された財源が明らかになり、来年度の認可・着工に向けて前進したわけであります。年明け早々には、国において優先順位を決めるための作業が始まります。北陸新幹線は最も採算性が高い路線であり、他の路線に比べて優先して整備ができる路線です。

　こうしたプロジェクトは、大きな事業であり効果が長期的に表れるものです。何といってもその事業の意味、また県民の日々の生活と、これからどんなふうに関わっていくのだということを、いろいろなところで十分説明をする必要があります。私も先頭に立ってそうした努力をし、そして一方で国に対してできるだけ早く方針が出るよう要請してまいりたいと考えています。

　さて、今年はさまざまな明るい話題がありました。
　６月には、天皇皇后両陛下を１８年ぶりに本県にお迎えし、第６０回の全国植樹祭を一乗谷朝倉氏遺跡、そして県内の４つのサブ会場で開催しました。県内外から２万３千人以上の参加を得て、福井県を全国にアピールすることができました。成功裏に終了することができたのも、職員の皆さんの協力のおかげであります。大会当日も、千人近い職員に県内各所で早朝から大会運営をサポートしてもらいました。

　また、教育面では、福井県の小中学生の学力が三年連続日本一、また体力・運動能力も二年連続日本一の好成績を収めました。これは長年の学校、家庭、地域、そしてわれわれ教育行政の成果の賜物だと思っています。

　ただ、新年度から、こうした学力や体力の調査も抽出的なものになるようです。しかし福井県はこれまで何十年にもわたり学力や体力の調査を県独自で進めていますので、こうしたことを継続すると同時に国の制度も十分使いながら、福井県の教育の良さを実際に実行し、また全国にも広めてゆく、これがとりもなおさず「地域主権」の代表例にもなると思っています。

　その他、中部縦貫自動車道の上志比・勝山間の開通、また長年整備を進めてきた福井豪雨からの災害復旧工事が完了し、足羽川を中心に景観が大きく一変しました。

　中部縦貫自動車道の延伸などについては、国の公共事業の大幅な削減によって全体的に厳しい状況に直面していますが、北陸新幹線などと同様、引き続きその必要性を訴え、福井県民が一生懸命頑張った成果が、鉄道や道路の整備によって発揮できるといったことが必要です。

　さて、新政権の公約の柱の一つがいわゆる「地域主権」の実現であります。私なりに解釈すると、地域からさまざまな提案をし、これを国が応援していくということかと思います。

　今年度の政策合意に「チャレンジ目標」というのを初めて掲げました。皆さんには意欲的に進めてもらっています。特に、営業力を向上しようということで、夏までに１１回の研修会を開催し、１０００人以上の皆さんが受講しました。皆さんの意識や行動を着実に変えていくことが次の福井県の発展の一つひとつの基盤になります。組織全体が変わっていく、このことが県政の改善につながりますので、引き続き改革を加速してまいりたいと考えています。

　そのためには、職員一人ひとりの意識改革が必要です。具体的に申しますと、公の仕事というのは自分の都合を優先するのではなく、常に周囲に目配りをしながら、公の仕事をまるで私事のように一生懸命やるというのが我々公務員のなすべきことだと思っています。そういうことをおろそかにすると、公務の公正で適切な推進ができません。

　今年は事務処理問題についてさまざまな課題がありました。その原因を調べた結果をもとに、現在対策を講じているところですが、公の仕事、公のお金を使っていることに対する強い意識を持って、今後とも適切な仕事を進めていかなければなりません。言うまでもありませんが、さまざまな法令を守って、公私にわたり公務員として仕事を進めていくことが極めて重要です。これは仕事の基本ですので、これからも深く認識をし、対応をお願いしたいと思います。

　今日の定例記者会見において、第２回目の「福井の暮らしをよりよくするためのアンケート」結果を公表しました。県下５０００人の県民を対象に、約半数の回答をいただいた結果、８割以上の皆さんが「福井に住んでよかった」と答えています。そして、前回（２年前）の調査と比べると、その割合がさらに上がっています。

　こうした県民の強い福井に対する愛着、あるいは誇り、こういうものを大事にしながら、われわれ県庁職員がその動きをさらに高めていくということが重要です。

　いよいよ明日からは６日間の年末年始の休みであります。年が変わって自分も考え方が少し変わったな、何か新しいことがやれそうだ、そういう自覚予感を持って、新しい年の仕事始めに臨むことができると最高です。

　ご家族ともども健やかな新年を迎えられることをお祈り申し上げ、私のごあいさつとします。