このページは、平成２２年６月１６日（水）に県庁で行われた、原子力委員会に対する「成長に向けての原子力戦略」説明時の知事あいさつをまとめたものです。

　今日は、近藤委員長には、お忙しい中来県いただきありがとうございます。また、日ごろから、福井県の原子力行政に理解と支援をいただき、感謝を申し上げます。

　さて、福井県には全国最多の実質１４基、全体的には１５基の原子力発電所があります。原子力行政のトップランナーとして、国のエネルギー政策に積極的に貢献しており、かつ原子力発電所を世に言う迷惑施設ということではなく、原子力と地域とが共生し、経済社会の活性化を図ることがこれからの進むべき方向と考え、「エネルギー研究開発拠点化計画」を積極的に推進しております。

　こうした中、委員会においては先月に決定をされました「成長に向けての原子力戦略」において、これがいわば原子力の大綱にあたるのか、その辺の位置づけはまた後ほどお話があるかもしれませんが、エネルギー政策あるいは経済との関わりなどについて一つの方向性を示されたのではないかと理解しております。県としても、拠点化計画のレベルアップ、また原子力立地地域のさらなる発展を図る上で、様々な考え方を伺うと同時に、また期待をしております。

　ご承知のとおり、「もんじゅ」につきましては、先般１４年５ヶ月ぶりの運転の再開、再起動という方針を決定したところであります。福井県はこうした「もんじゅ」あるいはプルサーマル、また高経年化プラントの延長、そしてこれらの安全確保などの問題が全国の中で真っ先に起こるわけであります。

　その意味で国のこれからのいろんな方向について、十分にわれわれとしても考え方を伺い、要請もしなければならないと思っております。

　特に「もんじゅ」については、これを地元として引き受け再開をしたということでありますから、もんじゅを将来の日本のエネルギー政策に活かせるような、国として方向が明らかになる必要があり、これに続くものの方向性この点に関しても明瞭にしていく必要があると思います。

　一般に様々なニュースや報道等を見ますと、これらの理解が必ずしも一定した方向にないように思います。原子力政策のこれからの流れについても、考え方をお話し願いたいと思います。

　なお、今週末でありますが１９日から、「ＡＰＥＣエネルギー大臣会合」が福井で開催されることになり、この機会を捉えまして太平洋地域とくに東アジアに対し、原子力先進県としての福井の理解が広まると同時に、国際的な人材育成、安全管理、環境問題などについても様々な合意が進むと思っております。

　また来年は原子力委員会などの主催により、第１２回のアジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）のコーディネーター会合が福井県で開催されることが決まり、お礼を申し上げます。

　いずれにしても、これから原子力の立地地域の本当の意味での活性化が「成長に向けての原子力戦略」をもとにした具体化の中で明らかになることが日本の成長に繋がるはずであり、また地方と大都市の問題の解決の糸口ともなると思いますので、こうした話題についてもお話を願いたいと思います。