このページは、平成２３年４月１１日（月）に県庁で行われた、職員に対する知事あいさつをまとめたものです。
（知事あいさつの模様（映像）は、福井県インターネット放送局（F-iネット）でご覧いただくことができます。）

　おはようございます。

　昨日投開票が行われた知事選挙において、多くの県民の皆さんから力強い支持を賜り、私は引き続き、これから４年間の県政をさらに一歩進めるという重責を担うことになりました。私の３期目の任期は４月２３日からでありますが、初登庁に際し、職員の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。

　まず申し上げなければならないのは、このたびの東日本大震災と、これに起因する福島第一原子力発電所の大事故を受けての対応であります。

　ただいま黙祷をささげましたが、地震発生からちょうど１か月が経った今日でも、被災された多くの方々が避難所暮らしの中にあります。また、住み慣れたふるさとを一時的に離れ、新しい土地で生活を始めた方もいらっしゃいます。改めて心からお見舞いを申し上げなければなりません。

　皆さん一人ひとりの立場で今回の東日本大震災の大惨事について考えることがあったはずです。また、担当している業務のあり方についても、基本に立ち返り、様々な思いを持ったのではないでしょうか。

　我々は、今回の災害から多くの教訓を学びました。この教訓を活かして県政を運営していかなければなりませんが、それ以前の問題として、地域の人たちに行政は一体何ができるのか、また自らが何をするのかを問う必要があります。そして、私たちは外からの指示を待つことなく自分で行動しなければなりません。そうでなければ非常時の機敏な対応は不可能です。

　さて、県では被災県からの避難者の受入れ（現在約５００名）をはじめ、医師・技術者・職員等の派遣、義援物資の受入れ・搬送、被災自治体への「ふるさと納税」の代行受付、災害ボランティアの登録など、あらゆる支援策を実施してきました。

　引き続き、全国の自治体とともに被災地や避難者に対するできる限りの支援を行っていきます。

　また、私はこの選挙期間中、県内各地をこれまで以上にくまなく回りましたが、どの地域においても地震、津波、大雪などの自然災害、また、特に今回の原子力発電所の事故に対する不安、そして福井県、地方の政治に何とかして自分たちを守ってほしいという強い声をじかにお聞きしました。

　自然災害あるいはさまざまな危機から県民生活を守ることは自治体としての最大の責務であります。法律に具体的にどう書いてあるかということはさておき、これが基本であり実態かと思います。皆さんも日々こうした気持ちを持って仕事に臨んでいることと思いますが、今一度、皆でこうした決意を共有し、この国難を乗り越え、国の再生、地方の再生をぜひとも考えていかなければなりません。

　特に、原子力発電所が集中的に立地している我が福井県においては、福島第一原子力発電所のような事故を絶対に起こさせないとの覚悟で対応すること、また、万が一の場合に備えて万全の対策を行うことを、県民に約束しました。

　時々刻々と状況が変化する中で、引き続き情報収集に努めるとともに、国と事業者に対する安全対策全体の見直しの要請、災害・危機への「最初動」対策の強化、災害に強いインフラの整備など、ソフト・ハード両面にわたる対策を講じなければなりません。

　さて、私はこれまでの８年間、１期目は「経済・雇用の安定」、２期目は「暮らしの質の向上」を最重要課題に掲げ、教育、子育て、福祉、雇用など新しい政策を進め、様々な分野において全国に誇れる成果を上げることができました。

　今回の選挙結果は、私とともに８年間、職員の皆さんが一生懸命頑張ってきた成果に対する県民の評価でもあると、私は率直に受け止めています。皆さんの仕事に多くの県民が期待していることを十分に認識し、自信をもって仕事に取り組んでいただきたい。

　引き続き、皆さんと力を合わせ、県民のために全力を尽くしていきたいと考えています。職員の皆さんにも、意気込みを新たにして職務に励んでいただくよう期待しています。

　今、アジアの新興国が目覚ましい成長を遂げる中、わが国においては少子高齢化が一段と進んでいます。そして、今回の大災害は日本の経済や社会、国民の精神にまで大きな影響を与えています。昨年末、多くの県民の参加を得て、県議会とともに策定した「福井県民の将来ビジョン」でも、こうした時代の大きな流れを捉えて、県民あるいは福井県が目指すべき将来像を描いています。

　これに加え、今回の大震災、原発事故の影響が、これから１０年あるいはそれ以上のスパンで日本経済、国民生活など様々な面に及んでいくことが懸念されます。

　こうした中、安心と活力を求める県民の期待に応え、強い産業や安定した雇用、さらには医療・福祉、子育て、教育など次の課題に積極的にチャレンジし、これを解決していくことが、私を含め皆さんの今後４年間の大きな仕事だと考えます。

　そして、第１には、福井の良さである三世代の家族の協力や地域のつながりを活かし、若者のチャレンジ、女性の活躍、高齢者の更なる活動を応援し、安心して暮らせる「ふるさと」をつくっていく必要があります。

　特に、人びとの「つながり」の重要性については、新しいマニフェスト「福井新々元気宣言」や私が以前出版した「ふるさとの発想」の中にも書いていますが、今回の厳しい災害の中で地域のつながりがいかに人びとを助け、また勇気づけているか、これは計り知れない力を持っていると思います。こうしたことを福井県の良さとしてさらに重視していかなければなりません。

　また、２つ目には、成長するアジアに目を向け、攻めの産業、農林水産業、観光・ブランド政策によって、福井の「元気」を引き上げていくことも急務であります。

　新しいマニフェストにおいては、こうした大きな視点に立って、「元気な産業」、「元気な社会」、「元気な県土」、「元気な県政」の４分野にわたる新しい政策を県民に約束しました。

　これらの政策を、県民、企業、団体、市町と一緒になって必ず成果を出し、福井の「元気」をさらに大きくして、明るい「希望」を次につなぐことを目指していきたいと考えます。

　皆さんには、この決意を私とともに共有し、自分の担当分野にとどまることなく、広く県民の声に耳を傾け、これまで以上に県民福祉の向上のために力を尽くしていただきたい。

　また、「ふるさと知事ネットワーク」など地方同士の交流・連携を強めていく必要があります。

　国内外の新しい動きを積極的に学びながら、「地方こそが国を支えている」、また「地方から国を変えていく」という強い気持ちを持って、福井だからこそできる「地方からの政策」を共に実行していきたいと考えています。

　この４年間には、舞鶴若狭自動車道が北陸道とつながり、嶺南地域と嶺北地域が一体化することになります。また、中部縦貫道も延伸の見通しが示され、工事も着々と進んでいきます。さらには、北陸新幹線の敦賀までの延伸により、福井の地理的条件は飛躍的に向上するはずです。

　こうした新交通ネットワークの基盤を活かし、産業、観光、都市改造、まちづくりなどを次の段階に着実に進めていく必要があります。また、平成３０年には福井国体も予定されています。

　今回の災害で、東京を中心とした国土構造が多くのリスクと長期的な資源配分の歪みを露呈し、地方中心の政治、国土づくりの重要性が再認識されました。今、これまでの国土政策を大きく転換する大事な時期にさしかかっています。様々な戦略を進めると同時に、その基盤である高速交通ネットワークの整備、ミッシングリンクを完結しなければなりません。

　このように、これからの４年間は個別の分野にとどまることなく、今まで以上に県民が共に力を合わせ、様々な課題に挑戦していかなければならない局面が増えてくると思います。

　まさに県民の知恵と行動力を結集することが、私が申し上げている「新ふるさと構想」実現のための鍵になります。

　こうした新しい動きを、是非、皆さんとともにつくっていきたいと考えています。職員の皆さんのなお一層の努力と活躍を心から期待していることを申し上げ、私のあいさつといたします。