このページは、平成２０年１２月８日（月）、「都市と地方を考える～ふるさとの発想～」という演題により、関西大学千里山キャンパスで行われた知事の講義概要をまとめたものです。

　Ⅰ　関西大学との交流
　Ⅱ　テーマ 
　Ⅲ　多様な見方
　Ⅳ　地方が都市を支えている
　Ⅴ　地方自治の役割（ふるさと納税）
　Ⅵ　道州制
　Ⅶ　最後に
　［質疑応答］

 【Ⅰ　関西大学との交流】

　関西大学と福井県との交流は、２年前の平成１８年の夏からです。
　そのきっかけは、みなさんの大学の河田悌一学長が、江戸時代後期の福井県の歌人、橘曙覧の「独楽吟」を愛読されており、折に触れて紹介していただいているとの新聞記事が掲載されたことからです。
　そこで、私が本県の歌人を紹介していただいていることのお礼の手紙をお送り、学長からお返事をいただき、交流が始まりました。
　「橘曙覧」は、正岡子規が「万葉以来、源実朝以来の大歌人」と紹介した人物であり、「独楽吟」はクリントン前米大統領が、平成６年の天皇・皇后訪問の歓迎レセプションで引用したことでも有名です。

　関西大学とは様々な分野で連携が始まっており、今年８月には福井市で関西大学の「法律相談所」の学生（２５人）とＯＢの弁護士、相談所の顧問の先生により、無料法律相談を実施していただきました。
　さらに、昨年に引き続き、今年も１１月１日、２日の関西大学の学園祭に福井県ブースを出展しました。福井県の観光情報のほか、今年は「ふるさとワークステイ」という、みなさんに福井県内の農山漁村で１泊以上滞在していただいて、地域住民と交流しながら農作業や環境保全活動などのボランティア活動をしていただくプロジェクトを紹介しました。
　このプロジェクトは好評だったと聞いていますので、皆さんも、来年のゼミの合宿では、ぜひ福井県に来ていただきたいと思います。
　冬に、福井県に来ていただくと、越前ガニ、セイコガニ、水ガニの３種類のカニを食べることができます。とてもおいしくて、価格も全部が高価という訳でなく種類により違いますから、ぜひ召し上がりに来てほしいです。

　さらに、昨年の１２月には、本大学で「笑い」について研究されている社会学部の木村洋二教授に福井においでいただき、「関大ふくい笑い講」を開催しました。
　このシンポジウムで、木村先生には、母子の「笑い」の共鳴が親子間のコミュニケーションの活発化につながることなどをお話いただきました。
　今年も再来週、１２月２０日に、福井で「第２回　関大ふくい笑い講」を予定しています。
　「笑い」に関していえば、私はマニフェストに「笑いと健康」を掲げています。日本の政治の中で、マニフェストに「笑い」を掲げているのは私だけです。
　「笑い」というのが、政治の大きな項目になるだろうと思いました。そのためには、政治や行政が良くならなければなりません。「政治が笑われるのではなく、政治の良い力で笑うようになる」、そのような考えを私は持っています。

　さて、今年は、いろいろな意味で、福井県が話題になった年です。
　先日も、マーケティング情報誌の特別賞を福井県がいただきました。
　その受賞理由は、①福井県の小浜市出身のヒロインが大阪で落語家を目指すストーリーの連続テレビ小説「ちりとてちん」、②そのちりとてちんにちなんで福井県が開催した、アマチュア対象の「女性落語大会」、③民主党の大統領候補オバマ氏を福井県の小浜市が勝手に応援し、全国に知られたことです。
　「女性落語大会」には、関西大学の女子学生の方にもご協力いただきました。大会のプレイベントとして、関西大学と共催して福井県高浜町で「関大女子学生ｉｎ高浜　ふくいニコニコ寄席」と題した寄席を開催し、７名の女子学生にも参加いただきました。

　「笑い」ばかりだと思われると困るので、その他の受賞理由もご紹介します。
　④共和党の副大統領候補のペイリン氏の眼鏡が福井県産だったこと、⑤ふるさと納税の提唱、⑥小中学生の学力テスト日本一であったことです。

　さて、みなさんは政策創造学部の学生ですから、今回の講義では、企業や自治体に就職する際に役に立つようなことをできるだけ多く話したいと思います。例えば、公務員の面接では、その自治体の課題や政策を勉強しておくことはもちろんですが、その自治体に対する自分の思いや考えを自分の言葉で話をすることも大切なことだ、というようなことです。
　さらに、自分の考えを持つためにも、学生時代に一流の本を、時間をかけて、１年でも半年でもいいので、我慢して最後まで読んで欲しいと私は思っています。

【Ⅱ　テーマ】

　今回の講義は、「都市と地方を考える～ふるさとの発想～」をテーマに進めます。

　今日の講義で、皆さんに伝えたいことは三つあります。
　一つ目は、都市と地方について、その関係を多面的な観点から見る見方を身につけて欲しいということです。
　皆さんが目にし、耳にするメディアは、圧倒的に都会にあり、いろいろな情報は、知らず知らずのうちに都会の見方に偏っていることを理解していただきたいと思います。
　「都会が良くて、地方は格好悪い」というような考えを批判する見方も、身につけて欲しいと思います。

　二つ目は、地方は都市に依存しているのではないということ、さらに言うと、実は、これまでずっと地方が都市を支えてきた、ということを知って欲しいということです。

　三つ目は、日本全体として活力のある国を作っていくために、地方自治体の役割が大きくなっていくだろう、ということを申し上げたいと思います。
　今まで言われていることが、本当にそうなんだろうかという見方を、日々の生活の中でも身に付けて、自分の考えを持っていただきたいと思います。

　今から話をする「ふるさと納税」や「道州制」は、「都市と地方」、「地方分権」、「地方財政」、「日本の国の形」など様々な論点が詰まっており、勉強するには格好の材料となるので、よく聞いて参考にしていただいて、自分の考えを整理して、自分の考えを持っていただきたいと思います。
　さらに、みなさんの中には、地方から出てきた人も多くいると思いますが、自分の「ふるさと」を大切にしてほしいと思いますし、この大阪もまた「ふるさと」ですから、大切にしてほしいと思います。

【Ⅲ　多様な見方】

　皆さんは、政策創造学部の２年生が中心と伺っています。そうすると、平成元年、平成２年生まれで、現在は１９歳、２０歳の人が多いかと思います。

　まず、皆さんには、自分が生まれ育った時代がどのようなものであるかを考えてみてほしいと思います。

　みなさんは、このような時代を当り前のものとして捉えていると思います。政治・マスコミ・大学が言っていることや街の風景などは、ずっと以前からこのような雰囲気だと思うかもしれませんが、実はそうではなくて、この２０年間で起こったことなのです。そのような見方をしてみたいと思います。
　みなさんが生まれた１９９０年前後は、世界的な歴史の転換期といえます。政治、経済の仕組みが大きく変わり、社会の様子も変わりはじめた時代です。一つは、資本主義と社会主義の対立がなくなった時代です。日本の政治でも、保守と革新の対立もなくなった時代です。それ以降に、民営化とか、ニューパブリックマネジメント、市場主義、新自由主義などという新しい考え方が出てくる時代になったと思います。

　都市と地方の格差もあらわれ、特に小泉内閣後は、地方と都市の格差是正、ニート、フリーターの問題などがきっかけとなり、時代は変わり始めています。
　これらも悪いところは直さなければなりませんし、変えられるものです。みなさんが変えていかなければなりません。みなさんの力次第だと思っています。

　時間というものを当り前と思わないで、多様に見てほしいと思います。ここ１０年、２０年の歴史でもこのようなことがいえるので、人類の長い歴史の上ではそれぞれの風潮があるということ、また、みなさんはこれからの日本と歴史を変えられる立場にあるという気持ちを持ってほしいと思います。

　次に、地理の観点からも多様な見方をしてみたいと思います。

　現在、大阪府の人口は約８８０万人です。また、大阪市は２６０万人、大阪市に次いで２００６年に政令指定都市となった堺市は８２万人です。つまり、大阪府の人口の多くは政令指定都市の人口ということになります。ちなみに福井県の人口は８３万人です。
　単純に大きいからいいということではなくて、中身はどうなのかを調べて、最後は自分がいいと思うところを選んでほしいと思います。ですから、人口は少ないかもしれませんが、福井県庁の仕事は面白いと思います。幅広い仕事ができますし、やりがいもあると思います。

　さらに、福井県の状況というと、勤労者世帯１世帯当たりの貯蓄現在高も全国第１位であり、持ち家住宅１軒当たり延べ床面積は全国２位、共働き率は全国１位です。

　このような状況を見ると、地理の観点からも一概に大きいから良くて、小さいから悪いといえないということが分かると思います。

　また、人物の話をしますと、幕末の頃、現在の大阪の中央区に「適塾」があり、そこで、越前藩士の橋本左内が学んでいました。

　昔から、地方の人材が日本を支えています。都市と地方の関係は、それぞれの地方で育った優れた若者が、都市に集まって交流し、新しい考えを見つけ、鍛えて日本の発展につなげていくという、両輪の関係にあったといえます。俗に言われるように「田舎者が勝って、日本を作った」のです。

【Ⅳ　地方が都市を支えている】

　みなさん天井を見上げてください。この教室に供給されて電気がどこから来ているかわかりますか。関西地方で使われる電力の約半分は福井県から供給されています。

　電気だけではありません。水もまた同じように、関西圏の人口は約２０００万人ですが、このうち１４００万人は、その飲料水を琵琶湖に依存しています。

　このように、大阪を含めた大都市が独立して存在しているわけではありません。福井県、滋賀県などの地方が都市のエネルギーや水などの基本的なライフラインを支えているから成り立っているのです。

　都市にある大学も、学生の多くは地方出身者であり、そのような意味では大学も地方が支えているといえます。場合によっては、親元からの仕送りがあり、それが大学の周辺の町で消費され、その街さえも支えているということにもなります。

　このように考えると、財政学において、「地方交付税は地方にそんなに回すべきではない」とか、「都市で集中して使えばいいのだ」とかという議論がありますが、そんなに単純なことではないということも分かると思います。

　租税に関しても、明治時代初期の国税収入はおよそ３分の２（多いときには９割）が地租でした。最大の納税地域は新潟県と北陸地方（富山県、石川県、福井県）でした。当時の国の富の源泉は地方にあったのです。

　そのような歴史の中で、だんだん時代が変わってきました。戦後の高度経済成長期には、多額の予算が太平洋側に投入されました。これが、現在の日本の姿を形づくったものです。

　現在、東京への一極集中が問題となっています。大阪も例外ではなく、人口の流出が目立っています。日本の二大都市として大阪が復活するためには、北陸新幹線のような高速交通ネットワーク体系で地方と大阪を結ぶ必要があると思っています。そのためにも、大阪の方には、北陸新幹線を大阪まで結ぶために、一緒に行動を共にしていただきたいと思っています。

【Ⅴ　地方自治体の役割（ふるさと納税）】

　東京の一極集中が問題となっているといいましたが、その人も地方が支えています。人口８２万人の福井県では、毎年約3,000人の若者が進学や就職等により県外に出て行きます。そのうち本県に戻るのは1,000人です。毎年2,000人はそのまま都市で勤めるということです。

　福井県で成長する若者が出生から高校卒業までに受ける行政サービスの総額は、１人当たり約１８００万円になります。ざっと計算して数百億円規模の公的な支出が大都市へと流出しているのと同じことになります。

　私は、日本全体がこのような状況ではいけないと思い、平成１８年に「ふるさと納税」を提案しました。そのときの考えの基本になったのが、このライフサイクル・バランスです。

　「ふるさとの納税」の仕組みを知っていますか。簡単にいうと、自分が納税（寄付）したい自治体を選んで寄付をすると、現在住んでいる自治体からはその分だけ税金が控除されるというものです。納税すべき総額は基本的に変わりません。

　明治以来、日本では、自分の意思で税金の納付先を決めることはできませんでした。全て強制的に法律に書かれたところへ納めることになっていました。
　しかし「ふるさと納税」では、税金の一部を納める自治体を自分で選択することができるようになりました。私はこれを納税者主権と呼んでいます。そのようなことができる制度が「ふるさと納税」によって導入されたわけです。

　自治体も、自分たちもしっかりした政策を行わないと、自分の自治体を選択してもらえないということになります。さらに、そこの住民の方も他の自治体に寄付をしてしまうという事態も生じうるということです。
　つまり、寄付を通じて自治体の競争というものが制度上でも作られたということです。
　これから、企業、大学、自治体でもそうですが、互いに切磋琢磨し、磨き上げていく時代です。そして、それを消費者や住民が選択する時代になっているのです。
　これは、市場主義というものではなくて、適切な選択関係にあるものです。

　さらに、「ふるさと納税」の可能性をお話したいと思います。

　日本は、「寄付」という観念が非常に低い国です。日本での年間の寄付の総額は全て合計しても数千億円にしかなりません。米国などに比べると桁が違うほど非常に少ない額です。

　それで、日本に寄付文化を定着させていく必要があるのだろうと思います。
　行政も税金だけでなく、良い政策をして人々の思いを集めることが大切になってくるのでしょう。

　ボランティアも大事です。阪神・淡路大震災からボランタリズムというものが、日本に普及しました。ボランティアは労力の寄付といえるでしょう。

　福井県では、平成１６年に福井豪雨を経験しました。その際に、ある人から、宝くじの当選券が匿名で送られて来ました。それは２億円の当選宝くじだったのです。私はその時に、日本には困った時に助け合う心がある、また、それを一歩進めて、日本に寄付文化を広める必要があると思ったわけです。

　「ふるさと納税」はみなさんが学ぶ、地方自治、民主主義、税金、投票、新しい公という問題を内在していますので、研究の対象としてほしいと思います。

　また、社会人になったら、ぜひ自分のふるさとに寄付してください。これからも続く制度ですので、自分たちのふるさとを応援してほしいのです。

　さらに大事なことは、社会人になるのをきっかけに、また、定年してからふるさとに戻るような社会をつくらなければならないと思っています。また、我々も、戻りたくなるふるさとをつくる努力をしなければならないと思っています。

【Ⅵ　道州制】

　最近、道州制を導入しようという議論があります。

　私は、この道州制に不賛成であります。

　発行する紙幣に対して同等の金を保有し、金と紙幣との兌換を保障する制度を金本位制といいます。戦前、主要国のほとんどが金本位制を採用していましたが、日本は当時、一時的にこれから離脱していました。しかし、金の輸出入の解禁（金解禁）によって、金本位制に復帰するようもとめる声が国内外で支配的になり、そのため、１９３０年１月に日本政府は金解禁に踏み切りました。折りしもその前年、ニューヨーク株式市場の株価大暴落に端を発した世界恐慌が起こり、日本経済は大打撃を受けることになります。日本は、１９３１年に再び金輸出を禁止しましたが、金解禁によって約２ヶ月の間に、現在の価値で約９兆円もの金貨を国外に流出してしまったと言われています。

　金解禁は、当時、誰もが賛成した施策ですが、現在の評価は大きく異なります。このように世界中に大きな影響を与えるような政策であっても、必ずしも多面的な観点から分析したり、みんながじっくりと考えているわけではなく、周りの雰囲気で賛成したり、反対をしていることもあります。このような事例は多いと思います。

　みなさんも、一般的に言われている事柄に簡単に賛成しないでください。自分の考えを持って、よく見てほしいのです。

　今回の道州制の議論は、都道府県を廃止して１１か１２の広域的な道州にするというものです。
　いろいろメリットがＰＲされています。だいたい公務員を減らすことができるとか、東京一極集中を解消できるとか、企業の発展に有利な制度をブロックごと作ることができるなどです。
　いずれも、机の上だけで考えた理論で、実態を把握していないものです。例えば、道州制により東京への一極集中が解消するという議論についても、私は、「東京と州都への集中が進み、地方はいっそう疲弊する。」と考えます。

　また、経済活動が国の制約から解放され、産業が強くなるという議論に対しては、「日本の企業や地場産業は大きな打撃を受けることになる。」と思います。現在のグローバルの時代に、道州が他の国と対等に貿易をして勝てるとは思いません。日本全体で経済政策をつくり、景気対策をしなければ、日本は他の国にたちうちできないと思いますし、景気も回復しないと思います。

　二重行政の解消や行政がスリム化するという議論についても、「行政機構は肥大化する」と考えます。
　そして、州都に置かれる行政機関では、地方のことが分からない縦割り行政が進んでいくでしょう。
　また、教育を例にあげれば、教育に力を入れなければいけない地域があっても、道州内で平均化されて一見平均点数が良い水準にならされてしまうと、そこの地域では、教育に力を入れられないことになります。

【Ⅶ　最後に】

　国と地方自体が支えあうことは重要なことです。国の仕事としても国民の生活の安定を守り経済対策を進めなければなりません。また、国は国の役割を果たして、地方では、地方分権により地域を良くしてくことが大きな方向性であると思っています。

　地方では、住民の生活の実情を知る地方自治体こそが適切な対策を立て、実行することができます。結局、住民の生活、つまりふるさとを最後に守ることができるのは自治体だけだと思います。地方分権の本当の理由もここにあるのです。

　人々の命と暮らしを守り、ふるさとのつながりを支えるところに、地方自治の本領があると思います。

　私は、このふるさとをつくり、守っていくのが自治体の一番の仕事であり、一つひとつのふるさとが良くなることこそ、日本全体を良くすることだと考えています。

［質疑応答］

学生：
　道州制について否定的な意見を聞いたのは今回が初めてでした。西川知事は、道州には帰属意識が生まれないとおっしゃっていますが、私は道州制になれば、時間はかかるかもしれないが、帰属意識は生まれるのではないかと思います。この点について、どのような意見をお持ちなのでしょうか。

知事：
　道州制については様々な論点がありますが、帰属意識については、国民の心情を例に説明させていただきます。
　外国の場合には、この大学がある吹田市のような都市が、「都道府県」という形ができる前に成立しました。さらに、日本の関西ぐらいの大きさの国が出来上がり、それが、現在の道州の形になっています。ですから、外国では、昔の小さな国を束ねて、現在の一つの国としてまとめることは大変なことになっているのだろうと思います。
　しかし、日本では、律令の時代からそれぞれの「国」つまり都道府県の大きさを単位にして国家が形成されたため、人々は「国（都道府県）」に帰属意識を持っていたといえます。
　明治時代に都道府県ができたのは、この「国」の伝統を引き継いでいますので、都道府県への帰属意識は、明治から現在までの１３０年よりずっと前からの歴史であるといえます。このような点から新たに作られた道州には国民の心情として帰属意識は芽生えないと思います。
　さらに国民の伝統や文化については、特別直す必要がない場合は、無理して変える必要はさらになく、引き継いでいくことも大切ではないかと思っています。

学生：
　奈良県では「ふるさと納税」をしてくれた人に、奈良県の特産物を贈るとか、希望する人は氏名を公表するなど特典を用意していますが、福井県ではそのようなことはしているのですか。

知事：
　福井県は「ふるさと納税」の提唱県ですので、お土産や贈答品を贈るような、直接的な働きかけはやめようと思っています。
　しかし、地域の皆さんの協力をいただいて、「名産品の割引券」などのクーポン券を付けたリーフレットなどを寄付していただいた方に送らせていただいています。
　他県の様々な試みについては、制度が始まったばかりで、制度を知っていただくために意味はあると思っています。

学生：
　私も地方の出身です。高校を出るときには、田舎だから都会に出ようと思ったのですが、大阪に来て、いろいろ勉強しているうちに、自分は地元に愛着を持っているなと思うようになりました。大学卒業後は、故郷に戻って頑張りたいと思っています。
　福井県では、都会に出た若者を呼び戻すＵターン施策などは進めているのですか。

知事：
　就職説明会において、地元の優良な企業や技術を知ってもらったり、福井にいる両親向けに福井の企業を紹介したり、戻った時の住宅、農業をしたい人など、様々なニーズに対応できるＵターン施策を行っています。そして、私は福井に来ていただける方を「新ふくい人」と位置付けて、福井で暮らせていただけるよう応援しています。