このページは、平成１９年６月１日（金）、総務省で開催されたふるさと納税研究会（第１回）での知事発言要旨をまとめたものです。
　冒頭に、菅総務大臣は「地方には高齢者が多く、活力が失われていると言われている中にあって、人、カネの流れを変えなくてはならない。都会に暮らす方たちから『自分のふるさとになんらかの形で貢献したい』『自分が関わってきた地方を応援したい』との意見もある。こうした声をなんらかの形で実現できるふるさと納税の仕組みを確立したい。難しい問題はあるが、問題があるからといって行動しなければ期待に応えられない。研究会の場で方向性を出してもらいたい」とあいさつしました。
　その後、各委員の意見交換があり、西川知事は「ふるさと納税」に賛成の立場から以下のとおり意見を述べました。

• 福井県などの地方圏で生まれ、教育を受けた人材が、進学・就職を契機として、大都市圏へ移り住み、活躍し、定年退職後ふるさとなどに戻り生活するという、「人の循環システム」がわが国の活力を支えているということをはっきり認識すべきである。

• 地方圏では、少子化対策や教育など、優秀な人材を生み、育てる財源が枯渇していき、いずれ大都市圏で活躍する人材もいなくなり、わが国全体が沈没してしまうのではないかと、強く危惧している。

• このようなことを避け、わが国が将来にわたって繁栄していくためには、「人の循環システム」を前提としながら、「ふるさと納税」のように、人の一生を通じて行政サービスと税負担をバランスさせる新しい税制（ライフサイクル・バランス税制）、あるいはライフサイクルの公平をとる税制が是非とも必要である。

• この研究会では、地方圏のための税制ではなく、大都市圏も含めたわが国全体の発展のための新たな税制を考えるべきであり、新たに、人が移動する社会を前提とした公平な税制を導入する好機である。

• 「ふるさと納税」の議論をする際には、地方税の問題の本質が見失われることはあってはならない。

• 地方分権を一層推進するために最も大切なことは、国から地方へ税源を移譲して税収の割合を１対１にすることと、地方交付税では調整しきれない地域間の税収格差をいかにして解消するかということであり、あくまでも法人関係二税、地方消費税の改革などが本筋の議論かと思う。

• 全体を見据えた上で、「ふるさと納税」という望ましい制度は、スピードをあげて議論し、直ちに実行すべきである。