このページは、平成１９年６月２７日（水）、総務省で開催されたふるさと納税研究会（第２回）での知事発言要旨をまとめたものです。
　研究会には、地方公共団体の長からのヒアリングとして、松沢神奈川県知事と東国原宮崎県知事が出席しました。
　西川知事は、両知事に対して、「今の税制はシャウプ勧告がなされた頃からの税制である。住民税の一部を納税者の意思でふるさとに納めるという、ライフサイクル・バランスを踏まえた税制度について、どのように考えているか。」と質問を行いました。
　これに対し、松沢神奈川県知事は、「感情は分かるが、地方交付税を充実させるべき、また、個々の人の思いを反映させるには寄付を充実すべきである」と回答し、東国原宮崎県知事は「地方は都市部に人材、食料、自然など、都市部の住民に公益をもたらすものを守っている。地方があっての都市、都市があっての地方との認識につながっていけば良く、寄付税制も視野に入れて検討してほしい」と回答しました。
　さらに、西川知事は、意見交換の中で次のとおり意見を述べました。

• 住民税の「受益者負担」の原則が「住所地主義」と結び付けられているのは、シャウプ勧告の時代には、人が生涯を通じてあまり移動しない社会であったことや、「住所地主義」で画一的に扱った方が課税する側に便利であるという理屈によるもの。それが改革されないまま６０年間も残ってしまっている。
  　現在は、多くの行政サービスを受けて育った若者が納税をすることなく、大都市圏に移動してしまい、生涯で受ける行政サービスと税負担の間に明らかな不均衡がある。
  　また、住民(納税者)の意識は格段に進んでおり、さらに、ライフスタイルも極めて多様になってきている。したがって、「受益」の意味を課税する側の論理で押し付けるのではなく、納税者の側で選択する道を開くことが必要となっている。  

• 「代表なくして課税なし」というのは、「行政により強制的に徴収される税」について言われているもの。一方で、我々が実現しようとしている「ふるさと納税」は、「住民の自発的意思に基づく納税」であって、代表にチェックさせる「課税」とは全く異なる。これにより、住民は納税する自治体、使って欲しい施策を直接自分で選べるようになり、いわば「税による投票」が可能となる。その意味で、これは「納税者主権」を新たに制度化する改革である。

• 福井県について、昭和２５年と現在を比べると、子どもにかける教育費は一人当たり約400万円から1,800万円へと大幅に増えており、また、高校や大学への進学率も大幅に高くなっている。その結果として、シャウプ勧告により、「住所地主義」に基づく住民税の根幹がつくられた昭和２５年とは、人材流失の質も規模も全く異なっている。こういったことも踏まえて議論して欲しい。