このページは、平成１９年７月１８日（水）、総務省で開催されたふるさと納税研究会（第３回）での知事発言要旨をまとめたものです。
　研究会では、西川知事、千葉市川市長、小田切明治大学教授の３名の委員がプレゼンテーションを行いました。
　プレゼンテーションで西川知事は、「ふるさと納税」に賛成の立場から、あらためて「故郷寄付金控除」を提言し、必要性、メリットを紹介しながら、次のとおり意見を述べました。

•  わが国の活力は、福井県などの地方圏で生まれ、教育を受けた人材が、進学・就職を契機として、大都市圏へ移り住み、活躍し、定年退職後ふるさとなどに戻り生活するという、「人の循環システム」によって支えられている。

• シャウプ勧告により「住所地主義」に基づく住民税の根幹がつくられた昭和２５年と現在を比較すると、子どもにかける教育費や高校・大学への進学率は大幅に増えている。そして、その多額の教育費をかけて育てた人材の多くが大都市圏へ流出しており、地方にとっては深刻な問題である。

• 福井県が、東京、大阪、名古屋、福井で「ふるさと納税」に関するアンケートを行ったところ、「ふるさと納税」のような制度が「必要」であるという回答が、「必要でない」という回答を大きく上回った。

• こうした人々の気持ちに応えることを第一に考えれば、「ふるさと納税」をするかどうかの基本は本人の意思の選択に任せることにして、制度の創設に反対する理由は何もない。大都市も地方も一緒になって、その実現に努力すべきである。

• 福井県で行ったアンケート結果に基づき、「故郷(ふるさと)寄付金控除」導入による寄付の総額を試算すると、約８,１００億円となる。これは、現在の税制のもとでの個人寄付額の約３０倍に相当する。
   

• 「故郷(ふるさと)寄付金控除」は、税源偏在対策の側面もあるが、これからの地方や日本をみんなで支えていくという、いわゆる「共動」を実現していくということでも大きな意味がある。 

• われわれが議論を進めるにあたっては、行政側の理屈ではなく、納税者の視点で議論すべきである。
   

• 税額控除を１００％として行うことは、納税者の負担が増えない（変わらない）ためのものであり、この制度に実効性を持たせるには必ず全額を控除すべきである。