このページは、平成１９年８月７日（火）、総務省で開催されたふるさと納税研究会（第５回）での知事発言要旨をまとめたものです。
　研究会では、「ふるさと納税」について、事務執行面の課題やその他の制度上の課題について意見交換が行われました。西川知事は「寄付金に対しては、税額控除であるべきで、かつ１００％控除すべきである。また、簡便で分かりやすく、使いやすい制度にすべきである。」という点を特に強調し、他の委員から概ね同意を得ました。
　さらに、西川知事は、次のとおり意見を述べました。

• 納付先となる団体については、納税者の思いを実現する観点から、都道府県か市区町村のどちらかとするのは難しいだろう。納税者の選択に任せればよい。

• 税額控除をどの税から控除するかについては、実務上の簡便さを考え、現行の所得控除と同様、都道府県民税、市区町村民税のそれぞれから、税率の比率（４：６）に応じて、控除すべきである。

• ふるさと納税を実現するためには、寄付金控除の制度とした方が、簡素かつ合理的であることから、便宜上、寄付税制を用いているものである。単なる寄付の促進のために、ふるさと納税の制度をつくろうとしているものではないことは、念頭に置く必要がある。

• 本県が、東京、大阪、名古屋、福井で行ったアンケートにおいては、「寄付する額は、税金の何割ぐらいが適当か」という問いに対して、１割とする者が約４０％、２割とする者が約３０％、３割とする者が約２０％を占め、３割以内で全体の約９０％を占めている。アンケート結果や現行税制とのバランスも踏まえれば、税額控除の限度額は、住民税の１割から３割程度の範囲内で政策的に決めるべきではないか。

• もともと「ふるさと納税」の背景にある大都市部との税収格差の問題は、自治体だけに責任を負わせるべきものではなく、国の国土政策の問題であり、地方間の税収格差の是正に、国は政策的に責任を持つべきである。

• 「ふるさと納税」は「ふるさと」に対する納税者の貢献が可能となる税制上の方策であることから、「ふるさと」の範囲についてはっきりした線引きは難しいが、できるだけ税の基本を揺るがさないよう、出身地か教育を受けた地方など、「ふるさと納税」の制度趣旨を踏まえて制度を運用するとともに、長期的にも納税者あるいは住民としてあるべき健全な国民意識を高め、これを支えに運用していくことを基本にすることが不可欠である。