このページは、平成１９年８月２８日（火）、総務省で開催されたふるさと納税研究会（第６回）での知事発言要旨をまとめたものです。
　前回に引き続き、「ふるさと納税」について、事務執行面の課題やその他の制度上の課題について、意見交換が行われ、西川知事は、次のとおり意見を述べました。
 

• ふるさと納税は、生涯を通じて、税制上で受益と負担のバランスをとることを理論的根拠としつつ、「ふるさと」への思いを実現するために、税を移転させることが本来の目的である。寄附制度は、それを実現するための手段に過ぎない。したがって、１００％税額控除すべきであり、納税者に負担を増やすことを求めてはいけないし、納得も得られない。

• 税額控除の上限額については、住民間の公平性の観点や本県が行ったアンケート結果、住民税を課税する自治体のことを考えると、１割から３割の間だと思うが、２割程度が適当ではないか。いかに適切に、上限額の水準を決めるのかが重要である。

• 税額控除を受けるための寄附金の下限額は、所得税の下限と同様、５千円程度が目途であると考えるが、合理的に決めれば良い。

• ふるさと納税の背景にある税収格差の問題は、自治体だけに責任を負わせるべきものではなく、国の国土政策の問題であり、地方間の税収格差の是正に、国はもっと責任を持つべきである。住民税だけで制度を組みつつ、所得税にも協力を求めていくべきである。国が責任をもって協力してほしい。

• ふるさと納税の運用に当たっては、自治体間で過度の人気投票につながらないようにしなければならない。また、この私の提案の趣旨は、あくまでライフサイクル・バランス税制の確保であることを念頭に置く必要がある。