２０１３年４月２２日（月）、日本経済新聞（地域総合面）に、ふるさと納税に関する西川知事のインタビュー記事が掲載されました。　

　知事は、インタビューの中で、
「県外大学に進学した福井の若者の３分の１しか県内に戻らない状況の中、都会の人がふるさとを応援する仕組みが必要と考え、制度創設を図った。」
　「ふるさと納税制度の導入後、全国の都道府県に約７０億円が納税されている。また、東日本大震災の被災地への義援金にもふるさと納税制度が適用され、義援金の募集に大きく、貢献している。」
　「今後、ふるさと納税制度をより一層普及させていくために、個人住民税の特例控除額の上限を１割から２割への引上げること、また、退職金にもふるさと納税制度を適用することなど、『ふるさと知事ネットワーク』を通じて国に提案していく。」
と述べ、納税者が自分の意思で納税先を選択できるふるさと納税の意義や今後の方向性について話しました。