福井県工業統計調査　平成30年

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  結果の概要 （確報）　

 令和２年２月２８日公表

従業者４人以上の事業所

製造品出荷額等がリーマン・ショック後の平成２１年以降最大

　平成３０年の従業者４人以上の事業所数は２，１２４事業所で、前年に比べて１．７％減少した。

　従業者数は７３，３００人で、前年に比べて０．５％増加した。

　製造品出荷額等は２兆１，０６２億円で、前年に比べて３.１％増加した。

　粗付加価値額は８，１７１億円で、前年に比べて１．８％減少した。

　　

事業所数、従業者数の推移（従業者４人以上の事業所）

製造品出荷額等、粗付加価値額の推移(従業者４人以上の事業所)

製造品出荷額等の構成比(従業者４人以上の事業所)

　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 

報告書

　●福井県の工業（平成３０年 工業統計調査結果報告書）全文（PDF形式：15,854KB）

　 以下は抜粋したもの
　●利用上の注意（PDF形式：284KB）
　●調査結果の概要（PDF形式：1,452KB）
　●用語の解説（PDF形式：411KB）
　

統計表

　●年次別統計表（Excel形式：115KB）
　●産業中分類別統計表（Excel形式：178KB）
　●従業者規模別統計表（Excel形式：54KB）
　●産業中分類別、従業者規模別統計表（Excel形式：92KB）
　●産業中・細分類別統計表（Excel形式：112KB）
　●市町別統計表（Excel形式：153KB）
　●広域市町村圏別統計表（Excel形式：55KB）
　●用地・用水統計表（Excel形式：45KB）
　●品目別統計表（Excel形式：66KB）
　●特産工業品目統計表（Excel形式：39KB）
 

調査の概要

調査の目的

　我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的とします。

調査の根拠

　統計法に基づく基幹統計調査であり、工業統計調査規則によって実施されます。

調査の期日

　平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの１年間について、平成３０年６月１日現在で調査を実施します。

調査の対象

　日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ－製造業を主業とする、従業者４人以上の事業所（国に属する事業所を除く。）を対象とします。 

調査の方法

　この調査は、調査対象を把握するための「準備調査」と出荷額などを調査する「本調査」から構成され、「本調査」は事業所の従業者数によって「甲調査」と「乙調査」に分かれます。

　１　準備調査

　　　目的：本調査の対象を把握

　　　方法：調査員調査方式

　２　本調査

　　　目的：調査対象事業所の出荷額等を調査するもので工業統計調査の本体

　　　方法：調査員調査方式、本社一括調査方式、国直送調査方式

　　　区分：甲調査・・・従業者３０人以上の事業所
　　　　　　乙調査・・・従業者４人以上２９人以下の事業所

調査の流れ

 

関連リンク

　経済産業省「工業統計調査」