東京圏から移住される方へ 移住支援金最大100万円をサポート

最終更新日 2019年8月1日ページID 040960

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移住支援金の概要   

東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、福井県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に交付金(世帯:100万円、単身:60万円)を支給する事業です。

移住支援金対象者の要件

 

移住支援金の対象

【移住支援金支給対象者】次の(1)移住元の要件、(2)移住先の要件、(3)就業の要件、のすべてに該当する方が対象となります。

 

(1)【移住元】東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)

移住支援金の支給対象者は、次のいずれかに該当する方となります。

・東京23区の在住者

 →住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと

・東京圏から東京23区に通勤していた方

 →住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(※1)(条件不利地域(※2)を除く)に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区に通勤していたこと

 

※1 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※2 条件不利地域の市町村
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

 

(2)【移住先】下記の市町への移住者

    福井市、敦賀市、小浜市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、

   越前市、坂井市、永平寺町、南越前町、高浜町

     ※対象市町は今後追加になる場合があります。

      また、転入時期については各市町にお問い合わせください。

 

(3)【就業】「ふくいUターン就職ネット」に移住支援金の対象求人に新規就業した方

  福井県Uターンセンターのホームページ「ふくいUターン就職ネット」の「移住支援金」対象の求人に新規就業され、以下の就業要件に該当する方が対象になります。

  移住支援金対象求人は下記のリンクからご確認ください。

  ふくいUターン就職ネット(移住支援金対象求人)  

 

就業要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 就業先が、ふくいUターン就職ネットに【移住支援金対象】と掲載している求人であること。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  5. 上記求人への応募日が、ふくいUターン就職ネットに、移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。
  6. 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

その他要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  3. その他福井県又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
  4. 申請後5年以上継続して移住先市町に居住する意思があること。

 

世帯に関する要件(世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ)

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請時期・申請先 

 申請時期

 ・転入後3か月以上1年以内

 ・就業後3か月以上

 申請先

 ・移住先の市町(移住先の市町へお問い合わせください)

市町 担当課 電話番号
福井市 総務部未来づくり推進局まち未来創造課 0776-20-5230
敦賀市 企画政策部ふるさと創生課 0770-22-8111
小浜市 企画部人口増未来創造課 0770-64-6008
大野市 企画総務部政策局総合政策課 0779-64-4824
勝山市 産業・観光部ふるさと創生・移住課 0779-88-8130
鯖江市 政策経営部めがねのまちさばえ戦略室 0778-53-2263
あわら市 生活環境課移住定住推進室 0776-73-8018
越前市 企画部政策推進課総合戦略推進室 0778-22-3016
坂井市 総合政策部企画情報課 0776-50-3013
永平寺町 総合政策課 0776-61-3942
南越前町 観光まちづくり課 0778-47-8013
高浜町 総合政策課

0770-72-7711

 

移住支援金交付までの流れ(例)

 移住支援金の流れ

 

提出書類

提出書類 様式
全員が提出必須 ・写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)

・移住支援金交付申請書

 (転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類)

 ※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行います。

交付申請書
・移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し

(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・

名義人名)が確認できるものに限る。)

・就業先企業等の就業証明書(雇用形態、応募日等を確認できる書類)

就業証明書

東京23区以外の東京圏から

東京23区への通勤者のみ

提出が必要な書類

・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間、

及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

東京23区以外の東京圏から

東京23区に通勤していた法人経営者

または個人事業主のみ提出が必要な書類

・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)
・個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)
世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

・移住元の住民票の除票の写し

(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。

 

移住支援金の返還

  移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。

返還対象者 返還金額

3年未満 全額
3年以上5年未満 半額
1年以内の辞職 全額
虚偽の申請等 全額

 

 

アンケート
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お問い合わせ先

定住交流課

電話番号:0776-20-0665ファックス:0776-20-0644メール:teiju-koryu@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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