第３９９回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３９９回定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 

　 

　 

 

　第３９９回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

 

　最初に、ただいま表彰決議がされました山本文雄議員、関孝治議員には３０年以上、また糀谷好晃議員、大久保衞議員、大森哲男議員、西本正俊議員、鈴木宏紀議員には１０年以上の長きにわたり、県議会議員として県政発展と県民福祉の向上に寄与されました。その功績はまことに顕著なものがあり、ここに県民を代表して深く感謝の意を表するとともに、心からお祝い申し上げます。今後とも、県政のさらなる発展のため、一層ご活躍されますようお願い申し上げます。

 

　先月２２日、衆議院議員総選挙が行われました。当選された稲田朋美氏、髙木毅氏、山本拓氏、斉木武志氏の各氏に対し、県民とともに心からお祝い申し上げます。選挙で寄せられた県民の思いを国政に反映していただき、北陸新幹線や中部縦貫自動車道の早期整備をはじめとして、ふるさとふくいの創生、東京一極集中の是正、少子化対策など重要課題に全力を尽くしていただきたいと考えます。

　さて、先月開催された愛媛国体において天皇杯７位入賞を果たし、１０位以内とした目標を達成しました。

来年の「福井しあわせ元気国体・障スポ」は、折しも明治維新から１５０年という記念すべき年のスポーツの祭典となります。県民あげてのおもてなしにより、選手・関係者だけでなく多くの来県者がしあわせを感じ元気になっていただき、福井県の魅力をしっかり胸に刻んでいただける大会となるよう万全を期してまいります。そして競技力については、さらに気を引き締め県、体育協会、全競技団体が一丸となって最後の仕上げを行い、総合優勝をめざしてまいります。

 

　それでは、当面する県政の主要な課題について申し上げます。

　まず北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

　金沢・敦賀間については、１０月６日に、平成３４年度末開業を前提とする工事実施計画に対し国の認可がなされました。敦賀駅における新幹線と特急との上下乗換えや福井駅における新幹線ホームの乗降口の増設など、市や県が求めていた内容も盛り込まれております。

　さて工事進捗については、今月から南越前町役場北側の日野川、来月からは福井駅南側の足羽川において橋りょう工事に着手することとなっております。新北陸トンネルについても、延長約２０ｋｍの５割まで掘削が進むなど、順調に進んでおります。用地については、早期の取得完了に向け全力を挙げているところであります。

　シンボルとなる新幹線駅舎のデザインについては、今月９日、鉄道・運輸機構から駅設置市のあわら市、越前市、敦賀市に対して３案ずつが提示され、県にも報告がありました。これから各市において、学識経験者や市民の意見などを参考に１案を選定し、今年度末には鉄道・運輸機構が基本デザインを決定する予定であります。

　敦賀・大阪間については、駅の位置やルートを決定するため、鉄道・運輸機構において、嶺南５市町の関係集落への説明を終え、来月から地質調査を進める予定です。今月１４日、北陸新幹線建設促進同盟会として北信越五県議会協議会や北陸経済連合会などとともに、岸田政務調査会長、石井国土交通大臣に対し、約２兆１千億円の建設財源の確保について速やかに検討を始めるよう、強く要請したところです。

　また関西からも運動を盛り上げるよう、これまで要請してきた結果、１２月５日に京都府、大阪府、関西広域連合、関西経済連合会による初めての建設促進決起大会が行われることとなりました。本県も出席し、関西との連携をさらに強化してまいります。

　なお、敦賀開業後の北陸・中京間の鉄道アクセス向上については、北陸・東海地域の６県１市で構成する検討会を先月設け、課題解決に向けた意見交換を始めております。

 

　並行在来線については、今月の石川県知事との懇談会の場において、鉄道資産の譲受けや県境をまたぐ利用者の利便性確保などの課題に関して情報交換する連絡調整会議を設けることに合意いたしました。

　

　福井鉄道については、これまで平成２０年度からの１０年間、福武線に対し、安全対策２７億円、相互乗り入れ、駅前延伸など利用促進対策１５億円の支援を行ってまいりました。そして今般、沿線３市長から、来年度以降の安全対策への支援などについて要請がありました。県としましては、新たに３０年度からの５年間、安全輸送に必要な緊急性の高い設備更新と大規模修繕に対し約１３億円の支援を行う必要があると考えております。また３２年春に策定を予定している並行在来線の経営計画（案）の検討を進めていく中で、３５年度以降の福井鉄道の支援のあり方についても、沿線３市、鉄道事業者と検討してまいります。

　県都デザイン戦略に基づく福井城址「山里口御門」の復元については、伝統技法を用いた櫓門や棟門などの建物が先月末に完成し、今月２５日の内覧会には２００人を超える参加がありました。引き続き、櫓門二階に設ける福井城の歴史や山里口御門を紹介するパネル、模型の製作、また御廊下橋から城址内につながる通路の整備などを進め、来年３月の完成をめざします。

 

　次に、原子力行政について申し上げます。

　関西電力大飯３、４号機の再稼働については、県原子力安全専門委員会の中川委員長から「原子炉の安全確保に必要な対策は確保できている」との報告を受け、私自身も現地を確認してまいりました。そして２３日には関西電力の岩根社長から、使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地の候補地などを来年中に決定するとの考えが示され、また消費地での原子力発電への国民理解の促進などについても具体的な回答がありました。さらに２６日には、世耕経済産業大臣から、原子力の安全運用や中間貯蔵施設の立地について国が前面に立って進める方針を改めて確認しました。こうしたことを受け、県議会の意見、地元おおい町の考えや県原子力安全専門委員会の安全面の評価、国や事業者の対応などを総合的に勘案し、昨日、再稼働に同意する旨を表明し、世耕大臣に伝えたところです。県としましては、常に福島第一原子力発電所事故を教訓として厳しく対処してまいります。

 

　「もんじゅ」については、今月２２日に、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣官房副長官の出席のもと「もんじゅ関連協議会」が開催されました。その際、８月９日に提出した「もんじゅ」の廃止措置に関する要請書等への対応として、使用済燃料等の処理処分の方策や廃止措置体制の強化、試験研究炉の整備に向けた検討スケジュール等が示されたほか、電源三法交付金制度の拡充に向けた取組みを進める等の回答がありました。

　これに対し、私からは、使用済燃料等の県外搬出のための３１年以降の手順や、現場への人材派遣など今後の対応状況について、もんじゅ関連協議会などの場で説明するよう求めました。また、拠点化計画の推進や地域振興策の充実については、今回の回答を着実に実行するとともに、中長期的な取組みについては引き続き検討を進め、エネルギー研究開発拠点化推進会議等の場において、節目節目で説明するよう求めました。

　さらに、我が国の原子力政策の基本である核燃料サイクルについて、国民に方向性を示しながらしっかりと対応し、日本の原子力・エネルギー政策に信頼を取り戻すよう求めたところ、両大臣からは、これらについて、引き続き政府一体となって取り組んでいくとの回答があったことから、「もんじゅ」の廃止措置の手続きを進めることを了解する旨を伝えたところです。

 

　次に、原子力防災対策について申し上げます。

　大飯地域の広域避難計画については、国の地域原子力防災協議会および原子力防災会議が先月開かれ、県域を越える避難対策等について確認、了承されたところです。県域を越える住民参加の広域避難訓練については、現在、国において実施時期の調整が進められており、中川原子力防災担当大臣が今月２５日に来県した際にも、早期に行うよう求めたところです。

 

　次に、弾道ミサイル発射への対応について申し上げます。

　今月１４日、国のＪアラート（全国瞬時警報システム）全国一斉情報伝達訓練に合わせ、鉄道、原子力発電所、漁船への情報を伝達する訓練や、被害状況等について県内全市町や消防へ確認する初動対応の訓練を行いました。また小中学校においても、避難行動に関する事前講習および訓練を行いました。

　なお、９月には防衛大臣や原子力防災担当大臣に対し、ミサイルに対する原子力発電所の防御や、避難等が必要となる場合の県や市町の対応などを明らかにするよう要請したところであり、引き続き国に対し、不測の事態に備え万全の措置を講ずるよう求めてまいります。

 

　次に、台風２１号による被害対応について申し上げます。

　先月の２２日から２３日にかけて大雨や暴風が続き、土木・農林施設などに被害を受けました。県では当初予算の災害復旧費により、県道坂本高浜線の法面崩壊や日野川の護岸崩壊、海岸・漁港の漂着物などへの応急対策を行っております。今後、復旧だけでなく再度の大雨等による災害防止策を充分に検討した上で、今年度２月補正予算ならびに来年度当初予算において必要な事業費を措置してまいります。

 

　以下、県政の主な施策について「福井ふるさと元気宣言」に沿って申し上げます。

　まず、「元気な社会」の人口減少対策について申し上げます。

　Ｕ・Ｉターンの促進については、１０月に立教大学、今月には明治大学とＵ・Ｉターン就職支援協定を締結しました。首都圏に進学した学生に対し、高い技術力を持つ県内企業の実力や幸福度日本一と評価される暮らしの良さを直接伝え、本県への就職につなげてまいります。こうした地道な工夫や対策を一つひとつ積み重ねていくことが大切と考えております。

 

　次に、医療・福祉について申し上げます。

　制度改正がなされた国民健康保険については、県の国民健康保険運営協議会からの答申をもとに、県において市町からの納付金や標準的な保険料の算定方法等を盛り込んだ条例案を今議会に提案しております。また平成３０年度の保険料の試算を市町に示したところであります。

 

　県立病院については、精神疾患と身体疾患を併せ持つ合併症患者の増加等に対応するため、こころの医療センターの病床を見直し、「精神科救急・合併症病棟」を来年１月から新たに設けます。精神科と内科や外科が連携して治療し、早期の生活復帰を進めてまいります。

 

　次に、教育と文化関係について申し上げます。

　はじめに、池田中学校の男子生徒の自殺問題について申し上げます。先月公表された池田町の調査委員会の報告書では学校、教員の不十分な生徒理解と不適切な指導が原因とされております。これを受け、県教育委員会では、県下全ての学校の管理職、生徒指導担当の教員に対し、児童生徒一人ひとりの特性をしっかりと把握し、子どもの変調を学校全体で見逃さないマネジメントの必要性について指導を行いました。今後はさらに、指導にあたる教員への研修や校務の効率化、きめ細かいスクールカウンセラーの活用など再発防止策を行うこととしており、二度とこのような残念で不幸なことが起きないよう教育現場を支援してまいります。

 

　丹南地区の県立高校再編については、教育委員会において、有識者やＰＴＡ・同窓会の代表者等から意見を伺う地区懇談会をこれまで３回開いており、年内には再編計画を策定します。子どもたちの教育環境を整え、地域の期待に応える魅力ある学校づくりを進めてまいります。

 

　本県出身の芥川賞作家である津村節子氏と夫の吉村昭氏にちなみ、本県のふるさと文学館と東京都荒川区の吉村昭記念文学館との間で、全国で初めてとなる「おしどり文学館協定」を今月５日に結びました。資料の貸借り、合同企画展、住民交流などを通じて館の魅力を相互に高めてまいります。

 

　次に、環境行政について申し上げます。

　環境基本計画の改定については、里山里海湖や年縞など福井の貴重な環境資源を体感しながら学べる機会の創出、エネルギー教育施設などを活用した子どもたちの環境教育の充実などについて、環境審議会において協議を重ねております。国内外に発信できる福井独自の環境政策を盛り込んだ新たな計画を年度内に策定してまいります。

 

　次に、「元気な産業」についてであります。

　本県の経済情勢について、国は１０月の月例経済報告において、「景気は緩やかな回復基調が続いている」とし、また日本銀行は１１月の金融経済月報において、「北陸の景気は緩やかに拡大している」としております。こうした中で、本県の９月の有効求人倍率は１．９８倍と６か月ぶりに２倍を下回りましたが、依然として全国でも高い水準にあることから、シニアや女性を対象とした就職相談会を開くなど働き手の確保に努めてまいります。

 

　企業誘致については、若狭テクノバレーにおいて、嶺南地域では初めての大規模な自動車関連産業の進出となるアイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社が工場新設を決めたほか、若狭美浜インター産業団地において、防災関係機器を研究、製造するエア・ウォーター防災株式会社の新規立地が決定いたしました。今年これまでの誘致実績は３４件、投資額は５２０億円、新規雇用予定者数は８７０人となります。

 

　越前陶芸村に整備していた「越前古窯博物館」については、先月２８日に開館いたしました。越前古窯天心茶会に全国各地から６６０名の茶道関係者が参加するなど、この１か月間で４，０００人以上に利用されております。来月には、日本遺産の認定を記念して「日本六古窯サミットｉｎ越前」が行われるなど、越前焼をはじめ福井の誇る伝統工芸品を県内外に発信してまいります。

 

　次に、海外との交流拡大について申し上げます。

　今年の外国人宿泊者数については、観光庁の調査において８月までに約４６，０００人となり、過去最高であった平成２７年同期と比べても２割以上の増加となっております。

 

　小松空港の国際化については、石川県とともにバンコクや香港等との定期路線開設をめざしており、福井・石川両県議会においても、今月、航空会社や政府機関等を訪問し要請されました。その結果、人気の高い雪のシーズンである来年２月に、小松とバンコクを結ぶチャーター便４便を就航させる計画が示されました。また今月１４日には、台北便についても来年１月から週２便の運航が新たに発表され、既存の便と合わせ毎日の運航が実現されることとなりました。

 

　海外への農林水産物等の販路拡大については、今月、シンガポールと香港において、県議会や農水産、商工、観光の関係者とともに、食文化提案会や商談会、高級スーパーでのセールス活動などを行いました。「いちほまれ」などの食材や、越前漆器などの伝統的工芸品、「ＺＥＮ」を活用した観光など、福井の魅力を現地の日本料理店やホテル、旅行会社に直接売り込んでまいりました。

　次に、農林水産業の振興について申し上げます。

　「いちほまれ」については、９月２３日の販売初日に多くの人が開店前から列をつくり、用意した米袋が数時間で完売する店舗も出るなど予想を超える売れ行きとなりました。また県内全ての小中学校と特別支援学校において「いちほまれ給食」を行い、子どもたちにもおいしさを実感してもらったところです。県内はもとより首都圏の販売店や消費者からも高い評価をいただいており、一流料理店での「いちほまれフェア」や国内線航空機内でのＰＲ動画の放映などを通じて、認知度をさらに高めてまいります。

 

　「越前がに」については、漁を開始してからの１０日間において、漁獲量、漁獲金額とも昨年並みの１１７トン、５億円の水揚げとなっております。また初競りでは、最上級品質の「極」が過去最高値を更新するなど、高い評価が定着してまいりました。今月新たに、英語版のＰＲ動画を中部国際空港内の大型ビジョンで上映するとともに、動画配信サイトにも投稿したところ再生回数が１０日間で２万６千回を超えるなど、海外からも高い関心が寄せられております。引き続き、「越前がに」のブランド力を一層高め、本県への誘客にもつなげてまいります。

　次に、観光とブランドについては、国内外から人々の流れを引き込むために、すべての施策を力強く進めなければなりません。

　まず北陸新幹線金沢開業を機とした誘客の維持拡大については、北陸３県とＪＲグループなどで共同してキャンペーンを継続しており、来月からは「Japanese　Beauty　Hokuriku　キャンペーン」として、「越前がに」、あわら温泉等の冬の観光資源を全国に発信してまいります。

　首都圏での観光ＰＲについては、新年のそごう大宮店における物産と観光展にあわせて、ＪＲ大宮駅構内で初めて「ＤＩＮＯ－Ａ－ＬＩＶＥ」を行うなど、恐竜王国福井を前面にしたプロモーションを行います。

 

　六呂師高原において整備している人工ゲレンデについては、今月末に工事を終える予定であります。オープンの時期は来年４月とし、一年を通してスキーを楽しむことのできる北陸唯一の体験施設として、大野市と協力しながら、誘客拡大を図ってまいります。

 

　恐竜博物館については、今年度の来館者数が６８万人を超え、関西・中京をはじめ全国から多くの方が訪れております。地元勝山市においては、今月、子どもたちが恐竜を学ぶ「かつやまこども恐竜ＬＡＢＯ」が発足し、恐竜を活かしたまちづくりが進んでおります。県としましても、年末年始において大晦日と元日以外の全日を開館することにより、県外からの帰省客をはじめより多くの方にご覧いただく機会を提供してまいります。

　

　恐竜博物館の施設の拡充については、６月議会および９月議会においてご意見をいただいた点などについて検討を続けており、また、民間からの意見なども聞いているところであります。今議会においてさまざまな協議、検討を進め、ぜひとも関係予算を執行してまいりたいと考えております。

 

　一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）については、平成３３年度中の開館に向け建築の基本設計を進めており、周囲の景観に配慮した外観イメージ案を作成したところであります。また展示についても、朝倉館の原寸再現や７月に発見された石敷遺構の活用など実施設計を進めており、日本最大の中世都市遺跡にふさわしい展示・ガイダンス棟にしてまいります。

 

　次に、「元気な県土」についてであります。

　中部縦貫自動車道の大野油坂道路については、大野東～和泉間において荒島第１トンネルの掘削工事が先月から始まるとともに、和泉～油坂間においては、最初の工事となる石徹白川橋の下部工に９月末から着手しております。

　そして今月には、県境の大野市和泉地区において整備促進大会を開き、県議会、県選出国会議員、地元関係者など約２４０名の参加のもと、早期の全線開通について決議いたしました。これを受け国土交通省に対し、北陸新幹線敦賀開業と同時期の全線開通と来年度予算の確保について、強く要請したところです。

 

　次に、今冬の除雪対策について申し上げます。気象庁の見通しによると北陸地方の降雪量は、ほぼ平年並みと予想されております。降雪期に備え、過去に立ち往生が発生した箇所での消雪設備や凍結抑制舗装の延伸を行うとともに、救助用機械の事前配備を増強いたしました。また中部縦貫自動車道の永平寺大野道路が全線開通した最初の冬であることから、アクセス道路の県道勝山インター線などを最重点除雪路線に指定し、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります。

　次に、「元気な県政」の「国体・障スポ」について申し上げます。

競技会場施設の整備については、テクノポート福井総合公園スタジアムの改修や芝生広場の再整備が９月に完了したほか、永平寺町の松岡中学校体育館の改修が今月１５日に完成するなど、順調に進んでおります。

また改修が完了した県営陸上競技場においては、桐生祥秀選手が９秒９８という大記録を樹立し、新しい県営体育館においては、プロバレーボールの公式戦が開かれるなど、関係者の努力が早くも実を結んでおります。

 

　開催準備については、愛媛国体および障スポにおいて、来場者の受付や誘導などの業務研修を行いました。これを踏まえ、式典の進行や選手団等の送迎、障害者へのサポートなどの準備を進めてまいります。

 

　競技力の向上については、愛媛国体においてボートとホッケーが競技別天皇杯を獲得するなど昨年を３５種目上回る１１１種目で入賞を果たしました。　　　　一方で、オリンピックを控えた東京都が２年連続で総合優勝を果たしており、総合優勝には全ての競技において最高の成績を収める必要があることから、愛媛国体終了後直ちに、各競技団体において今後の強化方針を再検討いたしました。一層の戦力補強や練習環境の充実など、本番で勝ち切るための強化を進めてまいります。

　障スポにおいては、過去最多となる４７名が出場し、昨年を２個上回る１１個の金メダルを獲得いたしました。来年は車椅子バスケットボールなどを国体期間中に行い、障害の有無にかかわらずスポーツを通じた交流の輪を広げるなど、国体・障スポの融合を進めてまいります。

 

　最後に、今回提案いたしました補正予算案については、人事委員会の勧告を受け職員給与の改定等を行うものであり、一般会計の補正規模は７億円、本年度予算額の累計では４，７９８億円となります。

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

　以上、県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

知事提案理由説明要旨（ＰＤＦ形式）