第３９８回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年 ９月 ５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３９８回定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 

　 

　 

　 

　第３９８回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成２９年度９月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

　ご説明に先立って、一言お祝いを申し上げさせていただきます。一昨日、秋篠宮家の眞子内親王殿下と小室圭氏とのご婚約が内定し、本県出身の山本信一郎宮内庁長官から発表され、お二人の爽やかな会見の様子が報じられました。県民の皆さんとともに、心よりお喜び申し上げる次第であります。

 

　さて、このところの北朝鮮による我が国の上空を通過させての弾道ミサイルの発射や、国際社会の警告を無視しての核実験の強行は、我が国の安全保障と国民生活に対する深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認することはできません。本県としましては、放射性物質の監視体制を強化していますが、これまでのところ異常は確認されていません。今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 

　先般７月８日、中部縦貫自動車道の永平寺大野道路が全線開通し、県内の主要都市がすべて高速道路で結ばれました。

　開通後１か月間の永平寺～勝山間の交通量は、１日当たり約１３，０００台、開通前に比べて４割増となっており、利用が着実に拡大しております。また平泉寺周辺の７月の観光客数は昨年の４倍増となり、大野市内のまちなか観光も１５％増となるなど、観光面でも効果が現れております。

　今後、中部縦貫自動車道の全線開通に向けて、人やモノの流れをさらに拡大し、本県経済の活性化につなげてまいります。

 

　それでは、当面する県政の主要な課題について申し上げます。

　まず北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

　敦賀・大阪間については、鉄道・運輸機構において駅の位置やルートの調査を進めております。県内区間の空中写真測量や現地調査を７月には終えており、次の段階となる環境アセスメントに向け、地質調査などを進めていきます。もともと北陸新幹線は、北海道新幹線より１６年も早く認可・着工されており、国や地域への経済的な波及効果がより大きい路線でもあることから、札幌開業より早く大阪まで全線開業することが重要であります。そのためにも、与党プロジェクトチームにおいて、約２兆１千億円とされる建設費の財源について速やかに検討を始めるよう強く求めてまいります。

　金沢・敦賀間については、今後取得が確実な用地を含めた取得率が９７％に達しました。また竹田川橋りょうの橋脚工事が進められており、来月には南越駅（仮称）すぐ南の越前平林高架橋の工事が始まるなど、坂井市や鯖江市、越前市においても工事が進捗しております。福井駅舎については、県内全域の観光案内機能を備えた拡張施設を駅の東口に整備することとしており、県都にふさわしい、ゆとりある駅となるよう支援してまいります。

　なお北陸・中京間のアクセス向上については、滋賀県との連携が重要であります。７月の滋賀県知事との会議においても、敦賀開業後の特急の運行について本数の維持や拡大など諸課題の解決に向け、ともに研究、検討していくことを確認しました。今後は、滋賀県を含む沿線各県との協議を進めてまいります。

 

　次に、「高速交通開通アクション・プログラム」について申し上げます。

　福井駅前の電車通り北地区における再開発事業については、８月２９日に関係者による再開発準備組合が設立されました。県としましては、北陸新幹線の県内開業に向け、このエリアが新しい県都の顔となることを期待し、まずは再開発準備組合における基本計画の作成に対して支援してまいります。

　また、あわら市、越前市、敦賀市においては新幹線駅周辺の整備計画を策定し、駅前広場などの整備を進めております。今回、越前市が行う駅前広場や観光交流センター、敦賀市が行う新幹線駅前の緑化空間や駐車場の整備に助成し、開業に向けたまちづくりを応援してまいります。

　福井城址「山里口御門」の復元については、先月、土塀の漆喰塗りや笏谷石の石瓦を葺く工事などを公開しました。現在、最終工程となる櫓内の建具制作にも着手しており、１０月末には建物が完成する予定であります。引き続き、御廊下橋から城址内につながる通路の整備などを進め、来年３月の事業完成をめざしてまいります。

 

　次に、原子力行政について申し上げます。

　関西電力大飯３、４号機の再稼働について、５月の設置変更許可および先月２５日の工事計画認可に続き、原子力規制委員会は、９月１日に保安規定を認可し、審査手続がすべて終了しております。事業者においては、今後、機器設備の設置状況等を確認する使用前検査を受けることとしております。昨日４日には、再稼働に向けた安全対策の状況等について事業者から報告を受けております。その際、プラントの安全確保の徹底とともに、電力消費地に対する国民理解活動の充実強化、使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地についても、着実な実行を求めたところであります。事業者の安全性向上対策等については、現在、県原子力安全専門委員会において審議中であります。

　福井県としては、原子力政策に関する国の方針の明確化を強く要請してきたところですが、８月９日から、国の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会において、エネルギー基本計画の年度内の改正をめざし議論が始まりました。立地県の立場から、長期エネルギー需給見通しについては、単に２０３０年の一時点だけで捉えるのではなく、もっと長期的な視点に立って４０年超運転や安全炉への転換などをどう考えるかについて、腰を据えた議論を行うよう求めたところです。

　このほか、原子力発電の必要性や安全性に対する国民理解の促進、使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地、嶺南地域振興への国の積極的な関与については、７月２７日に高浜３、４号機を視察した世耕経済産業大臣に対し、改めて強く要請したところであり、最終的に国の考えをしっかり確認する必要があります。その上で、大飯３、４号機の再稼働に当たっては、地元おおい町の考えや県原子力安全専門委員会の審議状況、今県議会の意見をもとに、県民に信頼を得られる判断をしてまいりたいと考えております。

 　「もんじゅ」については、８月９日、林文部科学大臣、世耕経済産業大臣に対して、県議会や関係市町とともに要請を行い、安全・着実な廃止措置、試験研究炉やＬＮＧインフラ整備、エネルギー研究開発拠点化計画の推進、地元経済対策や電源三法交付金など地域振興策の充実を求めてまいりました。

　これを受け、政府の来年度の概算要求では、試験研究炉の詳細な仕様や運営主体の在り方についての検討を深めるため、調査に係る経費がほぼ倍増しております。そのほか若狭湾エネルギー研究センターと理化学研究所との共同研究や、敦賀市が強く要求していた水素関連インフラの整備、産業振興事業等への実施支援など、本県の要請を踏まえた内容となっております。一方、中長期的な地域振興策などについては、政府が一体となって具体的な検討を行い、もんじゅ関連協議会の場でしっかりと説明がなされるよう、国に対し引き続き要請してまいります。

 

　次に、原子力防災対策について申し上げます。

　冒頭申し上げました北朝鮮による無謀なミサイルの発射や核実験、また得体の知れぬサイバーテロ等に関して、本県としては特に原子力発電所の安全に悪影響のないよう、電力事業者と国に対策を確認し万全の対応をとるよう求めてまいります。

　大飯地域の広域避難計画については、国の地域原子力防災協議会の作業部会において、県内外の避難先や避難経路、輸送方法のほか、自然災害等により家屋が被災した場合の屋内退避のあり方や悪天候時のヘリコプターの運用方法などについて、おおむね検討を終えたところです。

　県としましては、国に対し、関係機関との調整を急ぎ速やかに協議会において決定、公表するよう、国に求めてまいります。

 

　次に、自然災害等に対する防災対策について申し上げます。

　８月２７日、南越前町において大雨や地震を想定した総合防災訓練を行い、住民約２，０００人を含む約３，０００人が参加しました。

　自衛隊、警察、消防等の実動機関はブラインド型訓練として、現場や救助者の情報が分からない状況の中で、トンネルや浸水した建物における捜索・救助を行いました。また、孤立地区におけるヘリコプターによる急病者や物資の搬送を初めて実施したほか、県防災士会や行政書士会、通訳ボランティアも参加した避難所運営の訓練などを行いました。

 

　以下、今回の補正予算における主要な事業と県政の主な施策について、申し上げます。

　まず、「元気な社会」に関連して、人口減少対策については、市町や経済界、大学などと力を合わせ、「ふくい創生・人口減少対策戦略」に掲げる政策を進めております。

　Ｕ・Ｉターンの促進については、県外から多くの人が帰省するお盆の時期に、社会人向けの就職面談会と学生向けの先輩社会人との交流会を初めて開きました。２日間で約１４０人が参加し、企業で働く先輩から直接福井で働くメリットを聞き、採用面接を受けるなどＵ・Ｉターン就職につながる動きも出ております。

　結婚応援については、結婚支援に必要な知識や技術を学ぶための「ふくい縁結び学校」を先月開講したところ、結婚相談員と地域の縁結びさん達が、予定の３０名を大幅に上回る６７名も受講していただきました。こうした地域の熱心な取組みが、結婚の増加につながっていくものと期待しております。

 

　次に、医療・福祉について申し上げます。

　国民健康保険については、平成３０年度から県が財政運営の責任主体となるものであり、国民健康保険運営協議会において、納付金や保険料の標準的な算定方法など統一的な運営方針を検討しております。そのほか保険料設定や事務の標準化などについて市町とも意見交換を重ねております。１１月には平成３０年度の保険料の試算を市町に示すとともに、運営方針をもとに納付金の算定方法などを定める条例を年内に制定するなど、新制度への円滑な移行を進めてまいります。

　障害者福祉については、全ての県民が障害の有無にかかわらず共に生きる社会の実現をめざす条例の制定に向け、福井・丹南・嶺南の３地区において障害者団体等との意見交換を行いました。参加者からは、県民への意識啓発や障害に対する理解促進などについて様々な意見をいただきました。引き続き、幅広く意見を伺いながら、条例の具体化を進めてまいります。

 

　次に、教育について申し上げます。

　今年度の「全国学力・学習状況調査」については、８月２８日に結果が公表されました。小学生、中学生ともに全ての教科において、調査を開始して以来１０年連続で全国トップクラスとなっております。学力向上に関しては、先月、各市町の教育長と意見交換会を行っており、今後、教育委員会において、各学校の優れた教材や指導法をまとめた県独自教材を作り、教科ごとに研修会を開くなど授業改善を進めていく計画であります。

 　高校生の学力向上については、８月の到達度確認テストの結果を踏まえ、課題の克服に向けた学習を進めております。また指導主事が継続的に普通科高校を訪問し、授業改善や進学指導について助言を行うなど、教員の指導力の向上を図ることとしています。

 

　次に、環境行政について申し上げます。

　環境基本計画の改定については、国の計画の見直しの考え方なども参考に、環境保全に加え人口減少対策や地域経済の活性化などにもつながる新たな施策について、環境審議会において検討を進めております。県内各地の特徴を活かした都市整備や里地里山里海湖の整備に力を入れてまいりたいと考えております。

　水月湖年縞については、今月１７日に、優れた自然環境のシンボルとしての価値や魅力を世界に発信する国際シンポジウムを開催します。「年縞」の発見者で名付け親でもある立命館大学の安田喜憲教授やオックスフォード大学の研究者による講演会、また教育や観光への活用方策を探るパネルディスカッションなどを行います。

　越前市白山地区で飼育しているコウノトリの幼鳥２羽については、生後３か月余りを無事に経過して巣立ちの時期を迎えております。今月下旬に愛称を決定し、来月８日には越前市安養寺町において放鳥する予定であります。

 

　次に、「元気な産業」についてであります。

　最近の経済情勢について、国は７月の「月例経済報告」において、「景気は緩やかな回復基調が続いている」とし、また日本銀行は７月の金融経済月報において、「北陸の景気は緩やかに拡大している」としております。一方、本県の有効求人倍率は４月以降２倍を超えており、特に小売・サービス業においては７倍を超えるなど、働き手の確保が緊急の課題となっております。県としましては、ふくいジョブカフェが主体となり、シニアや女性を対象にきめ細かな情報提供をするセミナーや就職面接会を行い、就業に結びつけてまいります。

　また企業の生産性を高めるためのＩｏＴやＡＩ等の導入を支援し、業務の効率化や新たな付加価値の創造による競争力の強化を図ってまいります。

　企業誘致については、東洋紡と長瀬産業が共同でディスプレイ向け高耐熱フィルムを製造する工場を、敦賀市東洋町に新設することを決定しております。今年の誘致実績は２３件、投資額は２６０億円、新規雇用予定者数は４１０人となります。

 

　次に、海外との交流拡大について申し上げます。

　外国人宿泊者数については、本年上半期において前年比２割増の約３９，０００人となっております。また４月から６月に運航された香港から小松空港への国際チャーター便は、搭乗率が９９％と好調であり、９月以降の運航が決定しております。引き続き、石川県や富山県とも連携し、小松空港や北陸新幹線を活用した外国人観光客の誘客拡大に努めてまいります。

　海外クルーズ客船の誘致については、大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が、９月２日に敦賀港へ初寄港いたしました。オーストラリアやアメリカを中心とした乗客やクルーは、合わせて３，８００人であり、見学に訪れた６，０００名余りの人々とともに、港周辺は大いに賑わいました。乗客やクルーの皆さんには、敦賀まつりの見物をはじめとした市内観光や、三方五湖、永平寺、越前和紙の紙すき体験など、本県の魅力を体感していただきました。また焼鯖寿しや日本酒、越前焼など特産品も多く購入がありました。来月にも再び寄港を予定しており、継続した寄港と新たな誘致につながるよう受け入れ体制の充実を図ってまいります。

　農林水産物等の海外への販路拡大については、県議会や農水産、商工、観光の関係者とともに、香港およびシンガポールにおける食文化提案会や商談会を１１月に行います。中国やマレーシア、タイ、ベトナムなどからもバイヤーや輸入業者を招き、「越前がに」や「いちほまれ」、日本酒、越前焼などの伝統工芸品を中心に売り込み、販路拡大と輸出増加につなげるとともに、アジアから本県への誘客拡大にもつなげてまいります。

 

　次に、農林水産業の振興について申し上げます。

　新しいブランド米「いちほまれ」については、倒れにくく病気にも強い特性により、８月の台風や大雨にも影響を受けることなく順調に生育しております。そして、今月２３日からいよいよ販売が始まります。米袋のデザインも決定し、おいしいお米をつくる源である太陽をモチーフに、最高級を表す金色で輝きを放っております。販売する百貨店等には、「いちほまれ」の特徴やおいしい炊き方などを直接消費者に伝える「いちほまれコンシェルジュ」を置き、認知度向上と高価格販売につなげてまいります。

　新しいブランド地鶏「福地鶏」については、卵が通常の倍となる１個５０円で、４７，０００個が完売するなど好評を得ております。増産を求める声もあり引き続きひな鳥の供給を進めるとともに、鶏肉の販売を始める来年５月に向けて、レストランや鶏肉料理店への販路開拓を進めてまいります。

　１１月６日に解禁となる「越前がに」については、船団によるダイナミックな越前がに漁の様子を伝えるＰＲ動画を英語に翻訳し、動画配信サイトなどを通して全世界に１０月から発信いたします。また、首都圏に加え関西圏、中京圏においても大型ビジョンで上映し、国内外でのブランド価値を高めてまいります。

 

　次に、観光とブランドについて申し上げます。

　７月に発表された「じゃらん宿泊旅行調査」において、本県の宿泊旅行者数は全国２位の伸びとなりました。また「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」については昨年の２６位から５位に大きく上昇したほか、「子どもが楽しめるスポットや施設・体験が多かった」については昨年に引き続き全国１０位となり、特に恐竜博物館が多くの支持を集めております。福井の魅力をさらにレベルアップし誘客拡大につなげるため、県内６エリアごとの周遊・滞在型の観光推進計画に基づいた魅力づくりを進めてまいります。

　新たな恐竜博物館については、６月議会での議論を踏まえ、現在の恐竜博物館の地域経済等への効果を検証した上で、立地場所、規模等について検討を行いました。この結果、研究・展示機能を充実するとともに、ブランド・観光面でも最大限に活用することにより、現在の恐竜博物館を補完し、両館の相乗効果をめざすべきと考えております。

　また地元勝山市においては、北陸新幹線敦賀開業等に向け、これまで以上に積極的に恐竜を活かしたまちづくりに取り組むこととしております。

　こうした観点から、現時点において、立地場所の候補として、現在の博物館の隣接地または近接地が望ましいと考えております。今後、関係予算の執行をさせていただき、より具体的な検討の結果を議会にご報告していきたいと考えております。

　平成３０年に開催する幕末明治福井１５０年博（仮称）については、県立歴史博物館を中心に、県内全域において、福井の先人の生涯や功績がうかがえる書状など本物の展示にこだわった企画展やイベントを、春から秋まで切れ目なく展開してまいります。今後、県や市町、経済・観光団体等による実行委員会を設け、高知県などゆかりの深い県との交流イベントや特別展を組み込んだ旅行企画などを具体化してまいります。

 　石川県、岐阜県と協力して進めてきた「泰澄白山開山１３００年記念キャンペーン」については、７月に平泉寺で開かれた「食と音楽の祭典」に、３日間で県内外から約１万人が訪れるなど関心の高さが伺えます。引き続き、県立歴史博物館において特別展を１０月から開くほか、泰澄および白山信仰にゆかりのあるスポットや白山眺望ポイントを巡るバスツアーなども行ってまいります。

 

　次に、「元気な県土」について申し上げます。

　中部縦貫自動車道の大野油坂道路については、平地部の大野～大野東間において新たに用地買収に着手いたします。それに続く大野東～和泉間においては、４本あるトンネル工事の最初となる荒島第１トンネルの掘削を来月から始めます。８月２４日には、県議会、関係市町とともに石井国土交通大臣に対し、予算確保について要望したところであります。　

　国道４１７号の冠山峠道路については、２本のトンネルのうち岐阜県側の１号トンネルが７月末に貫通しました。また両県にまたがる２号トンネルについては、全長４．８ｋｍのうち福井県側から県境付近まで

約２．６ｋｍの掘削が完了し、残る区間の工事を引き続き進めてまいります。

　吉野瀬川の改修については、昭和５７年から整備を進めていた日野川への放水路が１１月に完成し、越前市家久町や鯖江市下司町など川沿いの地域において洪水に対する安全性が向上します。放水路への分水は昨年６月から仮運用しており、７月の大雨や８月の台風５号においても放水により氾濫の危険性を低減しております。

 

　次に、「元気な県政」について申し上げます。

　まず「国体・障スポ」についてであります。

　競技会場施設の整備については、越前市の武生中央公園総合体育館が先月完成し、１２月にはフェンシングのプレ大会が行われるなど、順調に進んでおります。

　開催準備については、先月末に国体・障スポ実施本部を設けました。開・閉会式の来場者受付や誘導、バス輸送、障害者のサポートなどについて、今年の愛媛国体も参考に、全庁体制で準備を進めてまいります。

　また今月には、陸上や車椅子バスケットボールのトップアスリートを招いた１年前記念イベントを行うとともに、「はぴりゅうラッピングバス」を運行させるなど、機運醸成および国体と障スポの融合を図ってまいります。

　障スポについては、手話通訳などの情報支援ボランティアに６３０人の応募をいただき、県内５地区において活動に必要な知識やおもてなしなどの研修を行っております。また来年６月に開催する障スポプレ大会について競技別日程を決定したところであり、市町や関係団体とともに準備を進めてまいります。

　競技力の向上については、練習時間や県外強豪チームとの実戦練習を増やし、各選手の更なる技術向上や接戦を勝ち抜く戦術とメンタル面の強化を進めております。

　この夏の全国高等学校総合体育大会においては、福井国体の少年の部で主力となる１・２年生選手が３１競技に２２６名出場し、チームの原動力として活躍いたしました。

　また、先月行われた北信越国体では、ボートの全１１種目、ホッケーの全４種目など、昨年より１１種目多い過去最高となる２６競技７８種目において本国体への出場権を獲得いたしました。

　引き続き、体育協会・全競技団体と一丸となって強化を進めてまいります。

　文化財の指定については、越前和紙の産地で伝承されている手すき和紙「越前鳥の子紙」が、年内に国の重要無形文化財の指定を受ける見込みとなりました。県としましても、優れた技術を伝承する活動を支援してまいります。今後は、これまで受け継いできた伝統の技にさらに磨きをかけ、ユネスコ無形文化遺産への登録をめざしてまいります。

 

　以上の結果、今年度の９月補正予算につきましては、一般会計の補正規模が６７億円となり、本年度予算額の累計は４，７８５億円となります。歳入については、国庫支出金３０億円、前年度繰越金２３億円を計上するとともに、財政調整基金の取崩しを１７億円取りやめた次第であります。

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。


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