第４１３回定例県議会提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年 １１月 ２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4１３回定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　  

　第４１３回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

　最初に、ただいま表彰決議がされました山本芳男議員は３０年以上、田中宏典議員には１０年以上の長きにわたり、県議会議員として県政発展と県民福祉の向上に寄与されました。その功績に対しまして、県民を代表して深く感謝の意を表するとともに、心からお祝い申し上げます。今後とも、県政の更なる発展のため、一層ご活躍されますようお願い申し上げます。
　

　私が知事に就任して１年半余りの間、県民のみなさまの想いを胸に、県議会のみなさまとともに、令和５年春の北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、まちづくりや観光地の磨上げ、福井の魅力発信などを全力で進めてまいりました。

　そのような中、先般、鉄道・運輸機構から、工期が１年半程度遅れ、さらに事業費が約２，８８０億円増嵩するとの報告がなされたことは、極めて遺憾であります。整備新幹線の歴史の中で前例のない開業延期に加え、度重なる事業費の増嵩を招いた機構のガバナンス、国の監督体制に問題があったことは明らかであり、今後は、国土交通省の監督体制の強化および第三者機関による監視を徹底していく必要があると考えております。そのうえで、今月２０日には、政府・与党に対し、北陸３県の知事、議長等が一体となって、工期短縮を徹底して開業の遅れを最小限にとどめるとともに、地方負担が極力生じない措置を講じるよう、緊急に要請いたしました。

　敦賀・新大阪間についても、令和５年度当初から着工するというスケジュールが遅れることはあってはならず、あわせて政府・与党に強く申し入れたところであります。

　今後とも、県議会のみなさまと心を一つに、一日も早い福井・敦賀開業と大阪までの早期全線開業を目指してまいる所存です。

　

　さて、今年も残すところあと１か月余りとなりました。この１年は、新型コロナウイルス感染症の「感染拡大防止」と「経済再生」の両立のため、その対応に全身全霊を尽くしてまいりました。今月に入り、患者の確認が連日続いたため、改めて１３日から、「感染拡大注意報」を発令しており、「県民行動指針」の徹底や「感染リスクが高まる５つの場面」への注意喚起を行っております。

　検査体制については、県内各地域の医療機関において検査が実施できるよう、県医師会と契約を行い、現在、２７７の医療機関において検査が可能となっております。さらに、検査キットの安定供給に向け、試薬販売会社など２社と備蓄体制に関する協定を締結しており、インフルエンザ流行期に備え、検査体制の強化を一層図ってまいります。

　

　さて、コロナ禍における最近の経済情勢について、国は１１月の月例経済報告において、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」としております。

　これまでに、経済団体連合会や商工会・商工会議所連合会など経済団体等から、中小企業に対する継続的な支援や消費喚起対策の強化、デジタル技術の活用促進など、経済回復に向けた提言を受けたところであり、今後も経済団体と連携して、感染拡大防止対策を徹底しながら、本県経済を力強く盛り上げてまいります。

　消費喚起策については、県内の小売店や飲食店等で利用できるお得な商品チケット「デジタルバウチャー」を、例年、消費が落ち込む１月中旬から３月上旬に集中的に発行することとしました。

　また今月から、県民を対象として、国の「ＧｏＴｏ トラベル事業」に旅行代金の上乗せ割引を行っております。現在の予約受付が約４万６千人、割引総額が約１億７千万円と好評を得ております。

　これからの冬季の観光誘客策としては、新たに県内スキー場等における感染防止対策にかかる経費を支援するとともに、スキー場等の平日利用を促すため、県民のリフト券の購入等に対して支援を行ってまいります。

　今後とも、感染状況や地域経済の動向を見極めながら、消費回復に努めてまいります。

 　

　それでは、県政の主要な諸課題につきまして、ご説明申し上げます。

　本県の発展に不可欠な高速交通体系の整備について申し上げます。

　中部縦貫自動車道大野油坂道路については、全線で最も長い荒島第２トンネルの掘削が約４割まで進むなど、着実に工事が進められております。先月２４日には、来県された国土交通省の小林政務官に対し、大野・和泉間の令和４年度の確実な開通と和泉・油坂間の開通年度の早期公表などを要望いたしました。明日２７日にも、畑議長とともに国および与党幹部に対し、補正予算も含めた必要な予算の確保と着実な工事の推進を強く求めてまいります。

　

　舞鶴若狭自動車道については、今月４日、県議会、沿線市町とともに４車線の事業化区間の早期工事着手と残る区間の事業化について、国等へ要望いたしました。引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、早期の全線４車線化を強く働きかけてまいります。

　

　さて、新幹線開業に向け、本県の魅力発信への取組みの一つとして、今月１９日、大河ドラマや朝の連続テレビ小説に「本県を題材としたドラマ」を取り上げていただくよう、県議連の山本文雄会長とともに、ＮＨＫに対して要請を行いました。引き続き、県議会をはじめ、関係者のみなさまとも連携し、全力を挙げて取り組んでまいります。

　

　次に、農林水産業の振興について申し上げます。

　「いちほまれ」については、令和２年産として５，０００トンの出荷を予定しており、県内では９月２６日から、県外では先月１日から新米の販売を開始いたしました。コロナ禍のもと、全国的に米の在庫増加や米価下落などが生じており、県としても、ＪＡグループと一体となって、新ＣＭの放映や卸事業者への営業強化などにより、「いちほまれ」をはじめとした福井米の一層の販売促進に努めてまいります。

　米の需給対策としては、水田活用や畑作物の直接支払交付金について、補正予算も含めた必要な予算の確保を国に対して強く要請してまいります。

　

　また、そばのブランド化については、今月１４日からＷＥＢサイト「ふくいそばＯｎｌｉｎｅ」の運用を開始したところであり、在来種の特長やおいしさの秘密、県産そば使用店の情報など、「日本一の在来種そば王国ふくい」を全国に強く発信してまいります。

　

　次に、多文化共生推進プランの策定については、これまで２回の策定委員会を開き、福井で暮らす外国人の現状やプランの方向性について意見交換を行ったところであり、今後、外国人が地域の一員として活躍できる共生社会の実現に向けて、さらに議論を深め、本年度中にプランを策定いたします。

　

　次に、少子化対策について申し上げます。

子育て支援については、これまで第３子以降を対象としていた保育料無償化の第２子までの拡充や、家庭で育児をしている世帯への新たな手当の支給を本年９月から開始いたしました。今後も市町とともに、子育て世帯に対して、きめ細やかに支援してまいります。

　

　結婚支援については、今月２２日「いい夫婦の日」に、「ふくい婚活サポートセンター」を開設いたしました。センターでは、来年４月から、スマートフォンを用いたマッチングシステムを本格運用することとしており、現在、県内各市町において出張登録会を企画するなど、会員登録を促しております。コロナ禍において婚姻数が減少する中、県民の結婚の希望が叶うよう、全力で応援してまいります。

　

　次に、教育について申し上げます。

　先月２７日に教育委員会との総合教育会議を開き、小中学校の授業におけるタブレット端末の活用など、「個性を引き出す」教育や「学びを楽しむ」教育の推進について意見交換を行いました。

　今月からは、地区ごとに推進会議を開き、担当教員が意見交換を行っており、具体的な授業事例をもとに、今年度中に事例集としてまとめ、学校現場において実践してまいります。

　

　来年度、本県を中心に開催されるインターハイについては、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、県内では、７月２７日から８月２４日までの期間に１３競技を開催することとなりました。今月７日には、県内４か所のカウントダウンボードの除幕式や本県出身のトップアスリートによるリモートトークなどを実施したところであり、今後も、高校生による積極的な広報活動を通じ、開催に向けた機運を醸成してまいります。

　

　次に、防災対策について申し上げます。

　足羽川ダムについては、昭和４２年度の予備調査開始から半世紀を経て、今月１５日、ダム本体の建設工事の起工式が執り行われました。また、吉野瀬川ダムについても、ダム本体の建設工事にかかる契約を今年度中に行う予定であり、今後も工事を着実に進めてまいります。

　

　原子力政策について申し上げます。

　先月１４日、関西電力の森本社長から、金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況などについて説明がありました。私からは発電所の安全対策の徹底など、県民の信頼回復に向けた取組みを着実に積み上げるとともに、中間貯蔵施設の計画地点について年内提示の約束を守るよう、改めて求めたところです。

　また、先月１６日には資源エネルギー庁長官から、関西電力の業務改善について、信頼される組織に生まれ変わる歩みを着実に進めているものと評価できるとの説明がありました。そのうえで、２０３０年のエネルギーミックス実現には４０年超運転が不可欠であり、安全確保を大前提に、美浜３号機、高浜１、２号機の再稼働について、地元の理解と協力を得て進めていきたいとの要請がありました。

　これに対し、関西電力の業務改善への指導・監督を徹底すること、原子力発電の重要性・必要性について、県民・国民に丁寧に説明すること、国として原子力政策の方向性を明確にすることなどを強く求めました。

　現在、地元の美浜町、高浜町においては、国や事業者が原子力発電の必要性や安全性について説明を行っており、昨日、高浜町議会では再稼働についての考えが示されたところです。また、国の地域原子力防災協議会における美浜地域の広域避難計画策定や、原子力規制委員会による高浜発電所の保安規定変更認可等の審査が進められております。県としては、国や事業者に求めている事項への対応を一つひとつ確認するとともに、県原子力安全専門委員会においてプラントの安全性確認を行うなど、慎重に対処してまいります。

　

　エネルギーを活用した地域振興について申し上げます。

　今月１９日に嶺南Ｅコースト計画推進会議を開き、新年度に実施する事業内容をまとめるとともに、廃炉ビジネスへの参入を目指す地元企業連合体の設立や、各施策を強力に進めるための協働推進組織の設置等についての方針を示したところです。今後、これらの施策を通じ、立地地域の振興に向けた取組みを一層加速させてまいります。

　

　最後に、ＳＤＧｓの推進について申し上げます。

　８月に官民連携プラットフォーム「福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議」を創設したところ、これまでに１４５の企業・団体等に参加いただいており、今月、キックオフイベントを開催いたしました。今後も、長期ビジョンに掲げたＳＤＧｓの理念に沿いながら、官民一体となって持続可能な社会づくりを進めてまいります。

　 

　本議会に提出した一般会計の補正予算案の規模は９億円、本年度予算額の累計は５，７９０億円となります。

　また、第１０８号議案については、人事委員会の給与等に関する勧告を受け、職員給与の改定を行うものであります。

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

　 

　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

　
知事提案理由説明要旨（ＰＤＦ形式）