第４１１回定例県議会提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年 ６月 １６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4１１回定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　  　  

　 

　 

 

　第４１１回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および令和２年度６月補正予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

　３月１８日に県内初の新型コロナウイルス感染事例が発生して以来、１２２名の方の感染が確認されております。一時は感染者が連日発生するなど、医療体制の逼迫が懸念される事態となりましたが、現在は入院中の方もおられなくなり、また本日まで４９日間、新たな感染者が確認されていないことから、感染拡大の第１波は収束したものと考えております。

　県民のみなさまのご協力に感謝申し上げますとともに、最前線でご尽力された医療関係者のみなさまに対し改めて敬意を表します。また感染症により亡くなられた方々に対しまして、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 

　県ではこれまで、「県民行動指針」の策定などを通じて、県民のみなさまに対して感染予防対策の実施や不要不急の外出自粛を要請するとともに、国の「緊急事態宣言」を受け、事業者のみなさまに対して休業や営業時間短縮の要請等を行ってまいりました。今後は、「新しい生活様式」の定着や、業界団体などが作成したガイドラインの実践などにより、県民と心を一つに、「第２波防止への挑戦」に果敢に取り組みつつ、県内経済の回復に向けて全力を尽くしてまいります。

 

　医療体制については、県内医療機関のご協力を得て、感染者用の病床を当初の４８床から１７６床まで拡充するとともに、軽症者等を受け入れる宿泊療養施設１１５床を確保しております。今後さらに、合わせて３２１床まで拡充していくほか、早期のＰＣＲ検査や積極的疫学調査を実施してまいります。

　そのうえで、このたび議員各位のご厚意を賜り、議員報酬の減額分を感染者の搬送車両の購入に充てることとしております。今後の医療体制の強化に向け、有効に活用してまいりたいと考えております。

 

　次に、県立学校および小中学校については、今月１日から再開しており、各学校において、休校中の在宅授業による学習の定着状況を確認しながら、効率的に授業を進めてまいります。また国に対し、児童生徒の負担に考慮した教育課程の編成等について、具体的な指針を示すよう求めてまいります。

　さらに今後は、全ての県立学校において、１人１台のタブレット端末を前倒しして導入し、オンライン学習に取り組める環境を早急に整備してまいります。

 

　さて、最近の経済情勢については、国は５月の月例経済報告において、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」としております。

　今月初めには、経済・商工団体や各業界団体、労働団体と、具体的な課題について意見交換を行ったところであり、今後さらに連携を密にして、県内経済の回復に向けた対策を進めてまいります。

 

　こうした中、県の制度融資に対しては、これまで約４，２００件、約９００億円の申込みを受けております。今後も中小企業者の資金需要は続くと見込まれることから、引き続き、円滑な資金繰りの支援に努めてまいります。

 

　次に、経済再生に向けた取組みについては、県内企業によるマスク、消毒用アルコールなどの生産体制の整備を支援していくとともに、今後の継続的な事業活動を目指して企業が進める新商品開発や新たな販路の開拓などを応援してまいります。

 

　さらに、県内の需要喚起を積極的に促すため、商店街・商業施設において、感染予防対策など「新しい生活様式」に対応しながら実施する「消費喚起キャンペーン」について、積極的に支援してまいります。

　農林水産業については、外食産業向けの需要が落ち込んでいることから、いちほまれ、若狭牛、マダイ等を学校給食に提供するなど、消費拡大を図ってまいります。

　また観光業に関しては、７月から国に先んじて、県民向けの宿泊プランが半額となる「ふくいdeお泊りキャンペーン」を開始するとともに、貸切バスの利用促進などを行ってまいります。

 

　県内の雇用情勢については、有効求人倍率は比較的高い水準で推移しているものの、４月の新規求人が前年同月比で約２割減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響が出始めております。県ではこれまで、国の雇用調整助成金等に上乗せして支給するとともに、県独自に事業主への応援金制度を創設し、県内企業の雇用維持を支援しております。

　さらに今後は、離職等を余儀なくされた方が建設・介護などの人手不足業種に就職した場合に奨励金を支給するとともに、企業が優秀な人材を積極的に雇用できるよう、人件費や待遇向上に要する経費を支援してまいります。

 

　これら企業等への支援については、これまでの「事業継続への支援」から、「経済再生のための支援」へとシフトしながら、「第２波の防止」と「地域経済の早期回復」の両立のため、その対策に全身全霊を尽くしてまいります。

　以上の結果、一般会計の補正予算規模が全体として１１１億円、本年度予算額の累計は５，３３９億円となります。

 

　次に、第５５号議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、県民のみなさまと痛みを分かち合い、気持ちを一つにして対策を進めていくため、来月１日から年度末までの間、私につきましては給料月額の
１００分の２０を、副知事、教育長、および常勤監査委員につきましては給料月額の１００分の１０を減額するものでございます。

　

　最後に、第５８号議案の「福井県長期ビジョン」の策定および第５９号議案の「第２期ふくい創生・人口減少対策戦略」の策定については、これまでの県議会における議論を踏まえ、２０４０年の基本目標「しあわせ先進モデル　活力人口１００万人ふくい」や将来イメージを追加し、最終案を取りまとめたところです。今後とも、議員各位のご理解とご協力を賜りながら、長期ビジョンの実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

　なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

知事提案理由説明要旨（ＰＤＦ形式）