第４１２回定例県議会提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年 ９月 ８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４１２回定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  　  

　 　 

　第４１２回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および令和２年度９月補正予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　はじめに、先日の台風１０号により、九州地方を中心に甚大な被害が出ております。亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。

　また、今月４日、嶺北地方を震源とした地震が発生し、最大震度５弱の大きな揺れを観測しました。本県では、発生直後に災害対策連絡室を設置するとともに、防災ヘリによる上空からの確認を行い、迅速な情報収集に努めたところです。全国的に地震や豪雨など自然災害が発生している中、引き続き、厳重な警戒を行うとともに、防災対策に万全を期してまいります。

　さて、先月、辞意を表明されました安倍総理におかれましては、これまで、経済政策「アベノミクス」や地方創生の推進、最近では新型コロナウイルス感染症対策に全力で当たってこられました。また、本県に対しても、北陸新幹線福井・敦賀開業の３年前倒しや小浜京都ルートの決定などに多大なご尽力をいただきました。改めて、敬意を表しますとともに、まずは体調の回復を心からお祈り申し上げます。そのうえで、近日中にも発足が見込まれる新内閣においては、当面する諸課題解決に向け、全力を挙げて取り組んでいただくよう、ご期待を申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

　県内では、先月下旬から急速に感染が拡大しており、７月以降これまでに、１２２名の方の感染が確認されております。このため、先月２７日には、「福井県感染拡大警報」を発令し、福井・丹南地区のカラオケボックスを除く「カラオケを伴う飲食店」に対し、昼間の休業を要請いたしました。

　医療体制については、感染者用の病床を１９０床から２１５床に拡大し、軽症者用の宿泊療養施設と合わせて３６０床を確保することにより、感染の拡大に備えております。

　また、検査体制については、インフルエンザ流行期に対応するため、検査協力医療機関を拡大するとともに、県内企業と連携し、検査キットの備蓄体制を整備することにより、一日当たりの最大検査能力を７６８件から３，０００件に大幅に拡充することとしております。

　相談体制については、先月新たに、「帰国者・接触者相談総合センター」を設置し、これまで県内７保健所において実施していた相談・受診調整の業務を集約いたしました。

　今後も県内の医療関係者等と連携し、県民のみなさまとともに、第２波の拡大防止に向け、更なる対策に全力で取り組んでまいります。

　県立学校および小中学校においては、休校中の在宅授業による学習の定着状況を確認しながら効率的に授業を進めてきた結果、現時点において、概ね例年同様の学習進度を確保しております。

　県立高校においては、魅力化を進める取組みの一つとして、先月、「大学進学サポートセンター」を開設しており、難関大学への進学を目指す地域の普通科高校の生徒を応援してまいります。オンラインや集合型の授業に加え、生徒同士の情報交換や進路相談を行う全国でも例のない取組みを進めてまいります。
 
　さて、最近の経済情勢については、国は８月の月例経済報告において、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」としつつ、先行きについては、「感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」としております。

　こうした中、県内の消費を喚起するため、小売・サービス業の店舗等で利用できる商品割引チケット「デジタルバウチャー」を発行することにより、県民の消費を誘発し、消費の回復を目指してまいります。
 
　製造業や伝統工芸産業については、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」を利用した地場産品の販売促進や、遠隔商談など新たなスタイルの展示会出展を支援し、県内事業者の事業継続を後押ししてまいります。
 
　また、農林水産業については、国の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」に合わせ、県産食材を提供する飲食店を積極的にＰＲし、県内農林水産物の販売拡大につなげてまいります。

 　観光業については、国のキャンペーンに先立ち、県独自に、宿泊料金が最大半額となる「ふくいdeお泊りキャンペーン」を実施し、約６万人の県民のみなさまに宿泊いただくとともに、福井の食材や観光地の魅力を体感していただきました。今後は、県内への修学旅行を促進するとともに、感染動向を十分踏まえながら、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」への県の上乗せ支援を進めてまいります。
 
　鉄道・バスなど公共交通機関については、昨年度末から利用者が大幅に落ち込み、経営に大きな影響が出ております。このため、安定的に運行するための経費や今後の利用者回復に向けた取組みに対して、市町とともに支援してまいります。
 
　さて、県内の雇用情勢については、全国的にも高い水準の有効求人倍率を維持しているものの、７月には１．４８倍と、最近は低下傾向となっております。

　県では、経済団体等で構成する「雇用シェア促進協議会」を新たに設置し、労働力不足にある企業への一時的な出向や移籍を支援することにより、雇用の安定化を図ってまいります。

　次に、県政の主要な諸課題について申し上げます。

　北陸新幹線の整備促進については、金沢・敦賀間において、新北陸トンネルが着工から約７年３か月の歳月を経て、７月に貫通したほか、先月には、県内全１２トンネルの掘削が完了しました。引き続き、令和５年春の開業に向け、工程管理および感染防止対策の徹底を鉄道・運輸機構に求めてまいります。

　敦賀・新大阪間については、先月２０日、北陸新幹線建設促進同盟会として、関係団体とともに、北海道新幹線札幌開業頃までの全線開業を政府・与党に要請いたしました。今後も、県議会、市町、経済界、関西との連携を一層強め、切れ目ない着工と一日も早い大阪までの全線開業を強く求めてまいります。
 
　並行在来線については、第三セクター会社への出資を非沿線も含む全市町が行うこと、また、開業後の経営を支える基金に対して県と沿線市町が拠出することで全市町から概ね了解が得られました。今後は、収支見込の見直しを進め、基金の規模や運賃水準等について、県議会や経済団体、利用者団体などの意見も伺いながら、検討を進めてまいります。
 
　中部縦貫自動車道については、大野東・和泉間の橋梁が全て完成するとともに、和泉トンネルの福井側からの掘削が開始されるなど、大野・油坂間の全区間において工事が進められております。今月２日には、国土交通省の和田政務官に来県いただき、全区間の早期開通に必要な予算措置と着実な工事の推進を要請したところであり、引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、国に強く働きかけてまいります。

 

　次に、まちづくりについて申し上げます。

　先般、福井商工会議所からの提言を受け、経済界が主体となり、県・市が参画する形で「県都にぎわい創生協議会」を設立しました。今後は、プレーヤーとなる経済界が中心となって将来像を描き、まちづくりを進めていくことが重要であると考えており、福井市とともに、県都のまちづくりを応援してまいります。

 

　次に、観光地の磨き上げについては、本年５月に施行された「文化観光推進法」に基づく地域計画として、一乗谷朝倉氏遺跡を核とした計画が選ばれました。通信環境の改善やＡＲなど最新デジタル技術の導入、体験用施設の改修などを行うこととしており、福井市や県観光連盟、地元保存協会とともに取り組んでまいります。

　また、東尋坊については、坂井市が主体となり、先月、観光拠点施設の整備や商店街のリニューアル、駐車場の一元化などエリア全体の再整備を行う基本計画を策定したところであり、県としても、本県を代表する観光地の更なる魅力向上に向けて支援してまいります。
 
　恐竜博物館については、来館者が安全安心に観覧できるよう、完全予約制や入館入替制等の感染予防対策を徹底した上で、開館２０周年を迎えた７月から本格的に再開し、これまでの来館者累計が１，１００万人に達しました。

　恐竜博物館の機能強化については、リニューアル後の機能配置や規模、展示内容をとりまとめたところであり、この内容に基づき、実施設計や造成工事に着手し、令和５年夏の開館を目指してまいります。

 

　次に、原子力政策について申し上げます。

　先月２７日、大飯・高浜両発電所を対象とした原子力防災訓練を実施いたしました。全国初のコロナ禍における住民避難や、両オフサイトセンターを統合する手順を確認したところです。現在、国や関係機関と訓練の検証を行っているところであり、防災力の更なる向上に努めてまいります。

　最後に、エネルギーを活用した地域振興について申し上げます。

　７月１５日に嶺南Ｅコースト計画推進会議を開催し、国からは、「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉について、比較的小さな水冷却型の炉等を候補として検討しているとの説明がありました。県としては、研究開発はもとより、人材育成や産業利用など幅広く役立つものとするよう、国に強く求めたところであり、現在、国において、これらを踏まえた議論が進められております。

 

　以上、予算および事業を含めて申し上げました。この結果、一般会計の補正予算規模が４０２億円、本年度予算額の累計は５，７６５億円となります。

　今回の予算編成に当たっては、６月議会における議論を踏まえるとともに、各団体などから直接ご要望を受け、その内容を予算案に反映したところであります。法人二税や地方消費税の落ち込みが見込まれるなど、厳しい財政状況の下ではありますが、必要な対策をしっかり進めながら、引き続き、「感染拡大防止」と「経済再生」の両立に全力を傾注してまいりたいと考えております。
 

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

　
知事提案理由説明要旨（ＰＤＦ形式）