第419回定例県議会提案理由説明要旨

最終更新日 2021年11月30日ページID 048306

印刷

                                                                       令和3年  11月 30日                                                                第419回 定例県議会


                     知事提案理由説明要旨


                                               福 井 県

                                     

  

 

  

  

  

  

  

 

 

 

 第419回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

  

 

 最初に、ただいま表彰決議がされました西畑知佐代議員、小寺惣吉議員、島田欽一議員、細川かをり議員、宮本俊議員には10年以上の長きにわたり、県議会議員として県政発展と県民福祉の向上に寄与されました。その功績に対しまして、県民を代表して深く感謝の意を表するとともに、心からお祝い申し上げます。今後とも、県政の更なる発展のため、一層ご活躍されますようお願い申し上げます。

  

 

 先月31日、衆議院議員総選挙が行われました。当選された稲田朋美氏、髙木毅氏に対し、県民とともに心からお祝い申し上げます。

 今月10日には、第2次岸田内閣が発足しました。新型コロナウイルス感染症対策や喫緊の経済対策はもとより、分散型国家の実現に全力を挙げ、北陸新幹線の早期全線開業や産業振興、思い切った少子化対策や次世代育成、責任ある原子力・エネルギー政策など、地方重視の政治・経済を推進していただくよう強く期待いたします。

  

 

 新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

 先月14日に「福井県感染拡大警報」を解除して以降、県内の感染状況は落ち着きを見せております。こうした中、国は今月12日、次なる感染拡大に備えた新たなコロナ対策の全体像を示し、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保などを通じて医療ひっ迫の抑制を図り、日常生活の回復に向け行動制限の緩和を進めていく姿勢を明確にしました。

 県としては、こうした国の方針を踏まえながら、これまでの経験や知見を生かし、「おはなしはマスク」をはじめとする基本的な感染対策の徹底や、積極的疫学調査による早期発見・早期治療などに引き続き努めるとともに、ワクチン・検査パッケージ制度の定着に向け、誰もが簡易かつ迅速に検査を受けられる環境の整備を図り、感染拡大防止と経済再生の両立を目指してまいります。

 ワクチン接種については、来月から、まずは医療従事者を対象に3回目の接種が始まることから、市町や県医師会、医療機関等との十分な連携のもと、希望する方々への接種を進めるとともに、ワクチンの供給が滞ることがないよう、国に強く求めてまいります。 

 

 最近の経済情勢については、国の11月の月例経済報告において、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。」とされております。

 県としては、第5波の収束を受け、デジタルバウチャー「ふく割」の追加発行や商店街等における「GoToショッピング消費喚起キャンペーン」の実施など、需要の喚起に努めているところであり、今後も「GoToEatキャンペーン」の販売・利用期間の延長などにより、引き続き県内の消費拡大を図ってまいります。

 

 観光業については、「ふくい de お得キャンペーン」の対象を来月から近隣県に拡大するとともに、期間を国の「GoToトラベル事業」の再開まで延長することにより、切れ目なく県内外からの誘客促進を図ってまいります。

 

 次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

 今月9日、北陸新幹線建設促進同盟会の会長に就任いたしました。 

 本同盟会には半世紀を超える歴史があり、身に余る重責でありますが、沿線都府県をはじめ、県選出国会議員、県議会、市町、経済界の皆様のお力添えを賜りながら、一日も早い大阪までの全線開業を実現したいと考えております。

 

 金沢・敦賀間の工事については、加賀トンネルの盤ぶくれについて、対策工事が完了した5月以降、新たな盤ぶくれが確認されなかったため、計画通り今月から軌道工事に着手しました。敦賀駅部については、9月から建築工事に着手し、現在、工程を約1か月前倒しして進捗しています。また、駅前広場などの駅周辺整備事業においても、鉄道・運輸機構、県、敦賀市、JR西日本で工程調整を行った結果、新幹線開業と同時に供用できる目処が立ちました。

 

 敦賀・新大阪間については、先月開催された与党整備委員会において、令和5年度当初の着工に向け、環境アセスメントの進捗状況や工事認可に向けた課題が整理されました。

 今月9日には、北陸新幹線建設促進同盟会として、26日には、関西広域連合、京都府、大阪府、関西経済連合会と一体となって、政府・与党に対し、建設発生土など施工上の課題の整理や、建設財源の確保など着工5条件の議論を加速するよう要請しました。

 今後も、関西をはじめとする沿線自治体や経済界などとの連携を一層強化し、1日も早い着工が実現されるよう強く求めてまいります。

 

 並行在来線については、県、沿線市町、経済団体、利用者団体等からなる「福井県並行在来線対策協議会」を先月開催し、運行計画や運賃水準、経営安定化策、鉄道利用促進策など基本事項を定めた経営計画を決定しました。今後は、基本理念に掲げた「地域に密着した県民鉄道」に向け、並行在来線準備会社において具体的な開業準備を着実に進めるとともに、行政・企業・県民が一体となって利用促進を図ってまいります。

 

 ローカル線の維持・活性化について申し上げます。

 JR小浜線および越美北線の列車ダイヤの減便等への対応として、 JR西日本の長谷川社長から提案されたJR、旅行会社、県の連携による福井県観光開発プロジェクトのキックオフ会議が今月4日に開催され、ローカル線の観光利用も含め、旅行商品の開発に向けた取組みを開始しました。

 また、小浜線、越美北線の各線ごとにも、沿線市町の首長等が参加する協議会を開催し、観光利用・日常利用の両面から利用促進を図ってまいります。

 国に対しては、地域鉄道の維持・活性化に向けて、法整備を含め安定的な経営に対する支援策を講じるよう、今月5日、国土交通省に議長とともに要請したところであり、今後も継続して働きかけてまいります。

 

 中部縦貫自動車道大野油坂道路については、35本ある橋梁のうち、7本が完成し、22本で工事に着手するなど、令和8年春の全線開通に向け工事が進められております。今月5日に国土交通省に対し、また、12日には議長とともに国土交通省等および与党幹部に対し、補正予算も含めた必要な予算確保と着実な工事推進を要請したところです。

 舞鶴若狭自動車道については、今月5日に国土交通省に対し、また、18日には県議会、京都府、沿線市町とともに国土交通省等および与党幹部に対し、4車線の事業化区間の早期着手と優先整備区間の事業化を含めた早期の全線4車線化を要望いたしました。

 引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、国に強く求めてまいります。

 

 敦賀港については、日本海側最大のユニットロードの拠点として、物流機能のさらなる強化に向け、港湾計画の改訂を進めております。今月17日には、国の交通政策審議会に諮られたところであり、今後は国の承認を得て、年内に新たな計画を公表する予定です。引き続き、国に対し、鞠山南地区の岸壁延伸の事業化や新技術の活用による港湾機能の強化を求めてまいります。

 

 次に、県都のまちづくりについて申し上げます。

 今月15日に、県、福井市、経済界による県都にぎわい創生協議会が開催され、まちなかに求められる新たな機能として、コンサートやスポーツイベントの開催により県外からも人を呼び込めるアリーナ機能や、文化・芸術の拠点となる機能が必要であること、また、まちなかのリノベーションなどを進め、にぎわいを創出するため、県、福井市、経済界が共同して財政的支援を行うことなどについて、3者で方向性を確認しました。

 今後は、これらに加え、エリアの価値を高めるプロジェクトの具体化など、来年夏頃を予定している県都のグランドデザイン策定に向け、引き続き議論を深めてまいります。

 

 次に、農林水産業の振興について申し上げます。

 「いちほまれ」については、令和3年産は昨年産の2割増となる6,000トンの出荷を予定しており、コロナ禍で全国的に米の在庫増加や米価下落が生じている中においても、県内外ともに販売は好調となっております。また、10月末には県とJAグループでつくる「ふくいブランド米推進協議会」で令和4年産の生産量を7,000トンと定めました。さらなる認知度向上のため、首都圏でのCM回数を倍増したほか、関東から関西、中部のローソン約8,800店において「いちほまれ」を使用したおにぎりを12月から販売するなど、今後もJAグループと一体となった営業活動を強化し、認知度向上、販売拡大に努めてまいります。

 

 米の需給対策については、今月5日に農林水産省に対し、200万トンを超える民間在庫については、確実に市場から隔離し国が主体となって米の需給を改善するよう強く要請いたしました。今後、国の対応も踏まえ、JAとともに米の需給改善に努めてまいります。

 

 県産材の利用については、先月22日に福井県経済団体連合会と 「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結したところであり、今後は、企業における社屋等の木造・木質化や県産材を利用した商品開発など、「企業のウッドチャレンジ」を推進してまいります。

 

 次に、経済・産業の振興について申し上げます。 

 今月12日、大手化学メーカーであるAGC株式会社が、ライフサイエンス部門の新工場を若狭テクノバレーに増設することを決定しました。

 また、本年度創設したオフィス誘致制度の活用により、IT企業のスタイル・エッジ・グループの福井市への進出も決まりました。理系大学生やIT人材など、若者のUIターンに寄与すると期待されるものであり、今後も魅力ある企業の誘致を積極的に進めてまいります。

 

 次に、子育て支援について申し上げます。

 今月5日、内閣府の野田少子化対策担当大臣と会談し、国が創設を目指すこども庁に関して、幼稚園・保育所・認定こども園の担当部局の一本化等に先進的に取り組んでいる本県の実情なども示しながら提言をいたしました。その際、高い合計特殊出生率の維持や待機児童ゼロを可能としている本県独自の子育て支援策などに対し、非常に高い関心を示していただいたところです。

 今後もさらに、子育てが県民にとって「楽しい」、さらには「得する」と実感でき、切れ目なく様々な場面で支援が受けられる「子育て応援社会」を目指してまいります。

 

 次に、教育について申し上げます。

 今月17日、高志高校・中学校において教育委員会との総合教育会議を開き、タブレットを活用した授業を視察するとともに、ICTを活用した教育の推進について、現場の教員も交えて意見交換を行いました。

会議では、タブレットを活用して生徒達の意見を瞬時に全体で共有することにより授業時間を効率的に使えるという利点や、デジタルツールを使いこなす教員の能力向上の必要性について確認しました。

 今後も、授業におけるタブレットの効果的な活用を各学校で進めるとともに、研修等を通して教育の質の向上を図ってまいります。

 

 次に、防災対策について申し上げます。

 今月13日に鯖江市において総合防災訓練を実施し、消防や警察、自衛隊など約100の機関から約800人と住民約250人が参加しました。訓練では、住民避難やSNSを活用した避難所運営に加え、新たにドクターヘリによる傷病者搬送や災害派遣福祉チーム「福井DWAT」による福祉トリアージ訓練などを行いました。今後も関係機関との連携強化を図るとともに、住民のさらなる防災意識の向上に努めてまいります。

 

 除雪対策については、本年1月の大雪を受け、北陸自動車道、国道  8号における短期間の集中的な大雪を想定した合同訓練を今月11日に国が中心となって実施し、タイムラインに基づき、通行止めの区間や時間帯、現場での手順について確認を行いました。また、除雪機械やオペレータの一層の確保、広域応援の受入れ体制の構築、除雪状況の見える化など、さらなる除雪力の向上を図るとともに、引き続き、国、高速道路株式会社、市町、警察、気象台、自衛隊等との連携を強め、大雪に備えてまいります。

 

 原子力政策について申し上げます。

 今月5日、議長とともに萩生田経済産業大臣に対し、2050年における原子力の必要な規模とその道筋の明確化や、立地地域の振興など原子力の様々な課題への対応について要請しました。大臣からは、安全性向上に向けた研究開発や人材育成をはじめ、政策の一層の具体化に取り組み、必要な規模を示す努力をしていくなど、責任を持って原子力政策を進める考えが示されました。引き続き、原子力政策のさらなる明確化を国に対し求めてまいります。

 

 先月29、30日に美浜発電所を対象とした原子力総合防災訓練を実施し、消防や警察、自衛隊など約100の機関から約1,800人と住民約320人が参加しました。訓練では、本年1月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づき、コロナ禍での避難所の確保や福祉施設における避難者の受入れ態勢、外国人の避難手順などを確認しました。コロナ禍の影響により参加者を限定して実施しましたが、来年度以降は、より多くの地域住民に参加いただきながら訓練を継続し、防災力のさらなる向上に努めてまいります。

 

 最後に、エネルギーを活用した地域振興について申し上げます。

立地地域の将来像に関する共創会議については、現在、実務担当者によるワーキンググループにおいて、原子力関係の研究開発・人材育成や産業の複線化、新産業・雇用の創出、関連企業等の誘致などについて意見が出されており、将来像の素案づくりのための議論が進められています。

 今月5日には、萩生田経済産業大臣に対し、将来の立地地域の発展に資する具体的プロジェクトの提示を求めたところであり、年内の開催を予定している第2回の共創会議に向け、国、電力事業者と引き続き議論してまいります。

 

 本議会に提出した一般会計の補正予算案の規模は29億円、本年度予算額の累計は6,094億円となります。

 また、第93号議案については、人事委員会の給与等に関する勧告を受け、職員給与の改定を行うものであります。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。


知事提案理由説明要旨(PDF形式)

関連ファイルダウンロード



※PDFをご覧になるには「Adobe Reader(無料)」が必要です。

Adobe Readerのダウンロードサイトへリンクダウンロードはこちら

関連記事

アンケート
ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、zaisei@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。

お問い合わせ先

財政課

電話番号:0776-20-0234 ファックス:0776-20-0629メール:zaisei@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)