第４２２回定例県議会提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１３ 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４2２回 定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 

 

　 

　 

　 

　 

　 

 

 

 

　 

　第４２２回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および令和４年度６月補正予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

　はじめに、昨今の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰により、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の遅 れが懸念される状況にあります。

 　このため、国においては、先月３１日に「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を内容とする補正予算を成立させたところであり、本県においても、経済・商工団体などの各業界団体からのご意見等を十分踏まえ、直面する物価高騰などによる影響を緩和すべく、 緊急的な対策を講じてまいります。 

 

　まずは、資金繰り対策として、物価高騰の影響を受けた事業者への新たな制度融資の創設や、条件変更の際に発生する追加保証料への支援を 県独自に行い、中小企業者等の資金繰りの円滑化を図ってまいります。

　また、中国における感染再拡大に伴う資材や部品供給の不足などにより、４月に入り、建設業など新たに売上げが減少している業種もあることから、「中小企業者等事業継続支援金」の対象期間を５月まで１か月 延長し、苦しい状況にある県内事業者を支援してまいります。

 

　そのうえで、原油・原材料価格高騰に対応した経営体質への転換を図ることが重要であり、県内企業における省エネ設備や電気自動車の導入を促進してまいります。

　あわせて、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、年度内に環境基本計画を改定することとしており、省エネ対策の推進、再エネの導入拡大を積極的に進めてまいります。

 

　県内の消費拡大については、今後も「ふく割」を発行し、切れ目なく消費喚起に努めるほか、「ふくい de お得キャンペーン」の対象を、４月からは近隣府県にも拡大しており、引き続き、県内の感染状況や国の動向等を考慮しながら、 県内外からの観光誘客を図ってまいります。

 

　公共交通については、鉄道やバスの安定的な運行や今後の利用促進に向けた取組みを後押しするとともに、観光バス・タクシー・運転代行事業者等に対して車両維持にかかる経費を支援してまいります。

 

　農林水産業については、肥料や燃油、ビニールハウスなどの農業資材の価格高騰に対し支援するとともに、地場産食材を学校給食に積極的に提供することにより、県内の農林漁業者を応援してまいります。

 

　新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

　県内では、オミクロン株の影響により、依然として若い世代をはじめとする感染が継続していることから、現在、「福井県感染拡大注意報」を発令しております。

　医療体制については、４月から高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクのある方に対して、かかりつけ医など１５０を超える医療機関において、外来診療により中和抗体薬や経口治療薬等を投与・処方する早 期治療体制を構築しております。また、一般診療の制限による県内医療機関の負担を軽減するため、福井大学附属病院に対し、中等症以上の患者を受け入れるＨＣＵ病床の整備を支援いたします。

　ワクチン接種については、金曜・土曜の夜間接種やワクチンバスの巡回など、若い世代が接種しやすい環境づくりに努めるとともに、副反応が少ないとされるノババックスの接種や、３回目接種者への「ふく割」 発行により、接種率の向上を図ってまいります。

　今後とも、飲食時も含めた「おはなしはマスク」や毎日の検温など家族全員の体調管理の徹底、積極的な無料検査の活用などの注意喚起を行いながら、感染拡大の防止に努めてまいります。

 

　北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

　金沢・敦賀間については、いよいよ開業まで残り２年を切りました。２月には高架橋やトンネルなどの土木構造物が一つにつながり、現在、県内全域でレール敷設工事や電気・設備工事が進められております。駅 舎についても、福井駅と越前たけふ駅が、今年の夏頃に完成する見込みであり、令和５年度末の開業が確実に実現するよう、引き続き、工程および事業費の適切な執行を確認してまいります。

 

　敦賀・新大阪間については、県および北陸新幹線建設促進同盟会として、４月に議長、県議会議員連盟とともに、また先月２４日には、北陸新幹線沿線府県議会協議会や関係府県の経済団体等と一体となって、政 府・与党に対し、あらゆる手段を尽くし、早期の全線開業を図るよう強く要請しました。

　令和５年度当初着工に向け、今年は重要な年であり、引き続き政府・与党に対し、施工上の課題の解決や着工５条件の整理のための検討の加速と、早期の全線開業を強く求めてまいります。 

 

　並行在来線については、３月に、利用者団体等が参加する「福井県並行在来線利用促進協議会」を設立しました。新社名については、県内外から１万６千件を超える応募があり、今月、「株式会社ハピラインふくい」 に決定しました。今後、地域に密着した県民鉄道として愛着をもって利用していただけるよう、利用者目線での取組みを進めてまいります。

 

　ローカル線の維持・活性化については、４月に議長、鉄道議連会長とともに、斉藤国土交通大臣に対し、国の積極的関与や財政支援の強化を要請しました。ＪＲ小浜線、越美北線の両線を将来にわたって持続的に 運営できるよう、引き続き、国やＪＲ西日本に対し求めてまいります。

 

　中部縦貫自動車道大野油坂道路については、大野・和泉間において、４月に、「荒島第２トンネルの地質が想定よりも軟弱で掘削の進捗が低下しているため、勝原・和泉間の開通予定が半年程度遅れて令和５年秋となる」との見通しが示されました。

　先月２９日に大野市で開催した整備促進大会において、県選出国会議員、県議会議員、沿線市町の首長・議員に加え、長野県、岐阜県、郡上市、地元経済団体とともに、早期開通と必要な予算確保を決議し、近畿地方整備局長に要望したところです。引き続き、令和８年春の県内全線開通を国に強く働きかけてまいります。

　

　舞鶴若狭自動車道については、優先整備区間約４７ｋｍのうち、今年度新たに小浜西・小浜間の約７．６ｋｍの４車線化が事業化されました。引き続き、事業化区間の早期工事着手と、未事業化区間を含めた早期の全線４車線化を、関係者と一体となって国や高速道路会社に求めてまいります。

　

　これら高速交通体系の整備と合わせ、県内の観光、まちづくりを加速することが重要です。

　２０２４年の大河ドラマの主人公が、本県にゆかりのある「紫式部」に決定されました。これを受け、先月２５日には県議連とともにＮＨＫ に対し、越前の国を舞台とする場面を多く取り上げていただくよう要望 いたしました。また、今後の大河ドラマや朝の連続テレビ小説でも、本県ゆかりの人物を取り上げていただくよう、合わせて要望したところであり、北陸新幹線福井・敦賀開業を迎えるこの機会に、本県の魅力を全 国に強く発信してまいります。

 

　県都のまちづくりについては、今月７日に、県都にぎわい創生協議会が開催されました。県都の将来像の実現に向け、３つの領域と９つの目標を示した県都グランドデザインの骨子案やアリーナの整備・運営方針 など基本構想の検討状況、新幹線開業に向けたプロジェクトについて協議しました。今後、県議会からご意見をいただきながら議論を深め、８月頃を目途に、経済界、福井市とともに県都グランドデザインの策定を進めてまいります。

 

　敦賀のまちづくりについては、４月に県、敦賀市、経済団体による「金ヶ崎周辺魅力づくり協議会」を設置しました。今後、金ヶ崎地区および氣比神宮等周辺エリアを中心としたまちづくりの実行プラン策定に向け、検討を進めてまいります。

 

　三方五湖周辺においては、レインボーラインの展望レストランや日本初のブライダルミュージアムがオープンしたところであります。

　また、先月１２日、北陸３県において、国内最大規模の観光キャンペ ーンである「北陸デスティネーションキャンペーン」が、令和６年１０ 月から１２月に開催されることが決定したところであり、福井・敦賀開 業に向けた観光素材や観光地の磨き上げを一層進めてまいります。

 

　次に、経済・産業振興について申し上げます。

　感染症の影響に加え、原油・物価の高騰、急速なデジタル化など、県内企業を取り巻く環境が大きく変化する中、アフターコロナを見据えた 経済政策の方向性を示すため、今年度、新たな経済ビジョンを策定いた します。本県の技術力や人材力を活かして付加価値の高い産業を創出していくことが重要であり、今月１日から若手経営者等によるワーキンググループでのオープンな議論を開始したところです。

 

　今年３月に進出を表明した産業技術総合研究所については、来年度の開設に向け、現在、建設に向けた測量などを行っております。県としても早期整備に協力するとともに、引き続き、北陸拠点にふさわしい規模 および研究分野の拡大を求めてまいります。

 

　企業誘致については、北陸新幹線や中部縦貫自動車道など高速交通網整備を好機として誘致活動を強化しており、相次ぐ新規投資の決定を受 けて、産業団地の売却が進んでおります。このため、新たな県営産業団 地を整備することとし、来月から、協働して取り組む市町を公募いたします。

 

　次に、少子化対策について申し上げます。

　子育て支援について、９月から第２子の保育料無償化の対象を拡充するほか、不妊治療を希望される方が県内で高度な専門的治療を受けられるよう、先月、福井大学附属病院に「高度生殖医療センター」を新たに 開設したところです。今後とも、出産・育児にかかる社会環境の整備やサービスの充実を図ってまいります。

 

　介護人材の確保については、タイの教育機関等と連携し、現地で養成した人材を県内に受け入れる仕組みの確立を目指しております。初めての受入れとなる６名の技能実習生について、８月の入国に向けて準備を 進めており、本県での技能習得を支援するとともに、今後も継続的に受入れを行い、介護人材の確保に努めてまいります。

 

　次に、教育について申し上げます。

　学校教育におけるＤＸを戦略的に推進するため、具体的な施策を盛り込んだ「福井県学校教育ＤＸ推進計画」（仮称）を年度内に策定し、子どもたちの可能性を最大限に引き出し、学びを自ら進んで楽しむ教育を進めるとともに、教員の授業力向上や働き方改革に取り組んでまいります。

 

　次に、原子力政策について申し上げます。

　先月３１日、経済産業省に対し、将来の原子力の規模とその確保に向 けた道筋をはじめ、原子力の様々な課題について、次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、将来像を明確にするよう要請 しました。また、国の原子力小委員会においても核燃料サイクルの中長期的な方針の明確化や廃止措置に対する国の関与の強化等について提言しており、今後も様々な機会を捉え、原子力政策のさらなる明確化を強 く求めてまいります。

 

　エネルギーを活用した地域振興について申し上げます。

　今月３日、立地地域の将来像に関する共創会議が開催され、高速炉研究開発の中核的拠点化に向けた調査の実施や原子力リサイクルビジネスの国のリーディングプロジェクト化、水素の製造・発電実証プラントの 整備、大阪・関西万博への水素供給などを盛り込んだ「将来像の実現に向けた基本方針と取組」がまとめられました。県としては、この中に示された取組みが着実に実施されるよう、国に対し、必要な財源の確保や 事業推進のためのサポートを強く求めてまいります。

 

　最後に、本県ではこれまでに、ウクライナから避難された９名の方を 受け入れております。相談体制の強化や居住環境の提供に加え、関係機関等と連携して学習や就労のサポートを行うなど、避難された方々が、 県内で安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。

 

　以上、予算および事業を含めて申し上げました。今回の補正予算編成に当たっては、幅広く業界団体等の声を聞き、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者等に対し、きめ細かく支援することとしております。

　この結果、今回の一般会計の補正予算案の規模は全体として６９億円、 本年度予算額の累計は５，１８１億円となります。

 

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

　なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。 

 

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