第４２５回定例県議会提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月８ 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４2５回 定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 

　第４２５回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および令和５年度当初予算案、令和４年度２月補正予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

　私は、平成３１年４月の知事就任以来これまで、「県民主役の県政」を旨に、県政推進に全力で取り組んでまいりました。またこの間、長引くコロナ禍や物価高騰、大雪・大雨等の頻発する自然災害など、急速に変化する社会情勢の中、県民生活の安全安心を第一に考え、これらへの対策に全身全霊を注いでまいりました。

　１年後には念願の北陸新幹線福井・敦賀開業を控え、福井県は１００年に一度のチャンスを迎えております。この大きく飛躍していく好機を捉え、改めて県議会や県民のみなさまとともに、本県の新しい時代を拓いてまいる所存であります。

 

　県内は、北陸新幹線の終着駅となる敦賀駅の外壁工事が今月中旬に完了し、外観全景が姿を現す予定であり、開業に向けて県民の期待も高まってまいりました。

　まさに今年は、１年後に迫る新幹線開業への総仕上げの年であります。来月には、新幹線駅となる４市において開業１年前イベントが実施されるほか、開業カウントダウンイベント、ふくい桜マラソンのプレ大会の開催などにより、県内の開業機運を高めてまいります。

 

　そのうえで、二次交通の整備やまちづくりを加速させてまいります。

　公共交通については、福井鉄道・えちぜん鉄道の交通系ＩＣカード導入に対して支援を行い、路線バスと合わせ、県内のキャッシュレス化を進めてまいります。並行在来線については、株式会社ハピラインふくいに対し、ＪＲから経営分離される区間の鉄道資産の取得等を支援してまいります。

 

　また、来県する観光客が快適に利用できるよう、新幹線各駅から県内主要観光地に向かう道路舗装や交通安全施設の補修等を集中的に実施するほか、福井駅西口の中央大通りのリニューアル、敦賀駅東線など駅へのアクセス道路の整備を着実に進めてまいります。

 

　県都の玄関口となる福井駅周辺においては、実物大の恐竜ロボットや、恐竜映像を楽しめる大型３Ｄディスプレイなどを配置し、来県者に「恐竜王国福井」をＰＲするとともに、恐竜を活用した賑わいの創出を図ってまいります。

 

　恐竜博物館については、夏のリニューアルオープンを目指し、着実に整備を進めるとともに、オープニングセレモニーや記念イベントの開催に向け計画的に準備を行ってまいります。

 

　北陸新幹線の最大効果は、さらにその先の一日も早い全線開業にあります。敦賀・新大阪間において、令和５年度政府予算に、新たに「北陸新幹線事業推進調査費」として約１２億円が計上されました。まずは、この調査の進捗について、国からしっかりと情報が共有され、認可および全線開業に向けた見通しを早期に明らかにしていただく必要があると考えております。引き続き、県議会とともに、一日も早い全線開業を政府・与党に求めてまいります。

 

　次に、中部縦貫自動車道大野油坂道路については、長年にわたる地域の熱意が実を結び、大野・勝原間が来月１９日に開通します。開通により降雪時や緊急時等の安定した交通の確保が図られるとともに、道の駅への観光誘客や産業団地の利便性向上などに一層の効果が期待されるものと考えております。今月１日には、議長や沿線の首長とともに、国に対し、予算確保と着実な工事の推進を要請したところであります。引き続き、中部縦貫自動車道の令和８年春までの一日も早い県内全線開通を国に強く求めてまいります。

 

　次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

　医療体制については、県の支援により整備を進めてきた福井大学医学部附属病院において、今月下旬から新たに中等症以上の患者を受け入れるＨＣＵ病床の運用を開始することとしており、患者の受入体制を一層強化してまいります。

　国が示している新型コロナの「５類」への移行については、経済活動と感染拡大防止の両立に向け、昨年夏頃から国に要望してきたものであり、内科・小児科の約８割が参加する外来診療体制の充実などにより、移行に向け準備を進めてまいりました。今後も、医師会等と協力し、入院医療機関を拡充するなど、県民のみなさまが混乱することなく、円滑に移行できるよう対応してまいります。

 

　さて、県内経済は、物価高騰が続く中、今後さらに電気料金の大幅な値上げも予定されるなど、依然として厳しい経営環境にあります。引き続き中小企業者等の資金繰り支援に万全を期すとともに、電気・ガス料金の高騰に伴い大きな影響を受ける中小企業者等に対し、支援を行ってまいります。

　そのうえで、本県経済力の向上を図るためには、働き手への適切な分配を進めることが重要であります。先日、経済団体連合会の八木会長に対し、県内企業における物価上昇に負けない積極的な賃上げを要請したところであり、県としても、経営者向けセミナーの開催や専門家による特別相談の実施などにより、生産性の向上や適切な価格転嫁を図り、県内企業の賃上げを促進してまいります。

 

　さらに、物価高騰の影響等により生活が困窮されている方々に対しては、福祉事務所等の支援制度を周知するとともに、相談窓口において生活支援物資を配布するなど、サポート体制を強化してまいります。

 

　次に、経済・産業の振興について申し上げます。

　日本一の「幸せ実感」社会の実現を目指す「ふくい経済ビジョン」を４月に策定いたします。賃上げやリスキリング等により産業人材の育成を強化するとともに、新規事業や創業へのチャレンジを応援し、収益力の高い価値づくり産業を創出してまいります。あわせて、女性の活躍や働きがいを高めるような働き方改革も進めながら、人への投資と地域経済の成長の好循環を生み出してまいります。

 

　アンテナショップについては、銀座の「ふくい食の國２９１」を今月２４日に、「ふくい南青山２９１」を来月下旬にオープンする予定です。２つの施設を首都圏における情報発信の拠点として、北陸新幹線開業時の観光や移住につなげてまいります。

 

　新たな県営産業団地の整備については、市町から提案があった福井市、敦賀市、小浜市３市の各候補地について、新年度から用地交渉や測量、設計等に着手してまいります。

 

　次に、農林水産業の振興について申し上げます。

　県産農産物の販売促進については、「いちほまれ」の４年産の販売量が、全国の大手量販店や米穀店と連携したキャンペーンの実施などにより、１月末時点において前年を上回り好調を維持しております。新年度からは、高価格販売店への売込みをさらに強化するなど、生産拡大と高価格帯販売の両立を目指してまいります。

　「ふくいポーク」については、本年８月から４年ぶりに出荷を再開し、生産拡大を図ってまいります。

　また、秋には、県産そばなど福井の豊かな食を味わい、体験できるイベントをＪＲ福井駅周辺で開催するとともに、ＪＡが行うデジタル技術を活用した農林水産物の販売・交流拠点の整備を支援するなど、県産農産物のさらなる販売機会の確保やＰＲに努めてまいります。

 

　林業については、小型の機械と簡易な作業道により木材生産を行う自伐型林業への関心が高まってきており、今年度は研修や移住費の支援により、県外から２名の移住が見込まれております。今後は、全国初となる自伐型林業学校の設立や運営を支援し、林業の振興を図ってまいります。

 

　次に、結婚・子育て支援について申し上げます。

　結婚応援については、「ふくい婚活サポートセンター」の相談体制や民間結婚相談所との連携を強化するとともに、ブライダル関係団体からの意見も踏まえ、結婚式場が実施するイベントや広報事業等への支援を行うことにより、県内の結婚の機運を醸成し、婚姻件数の増加につなげてまいります。

 

　子育て支援については、今月４日、岸田総理大臣が本県を訪問され、福井県を、日本一幸福な子育て県として全員参加の子育てに取り組んでおり、国がこれから目指すべき一つのモデルケースでもあると高い評価をいただきました。

　全国的にも人口減少が一層深刻化する中、子どもを産みたい人が子どもを産み、希望する子育てができる社会を築くことが何よりも重要であると考えております。さらに今後、結婚支援の強化と子育て先進県「ふく育県」の実現に向け、支援の充実を最大限に図ってまいりたいと考えております。

 

　次に、教育について申し上げます。

　今年度、県内高校において初めて「地域みらい留学」の制度による全国募集を行い、新年度から、丸岡高校に４名、若狭高校に５名の生徒が入学いたします。県外からの入学生に対し、地元の飲食店等や公共施設が割引やサービスの提供などを行うサポーター制度を設け、地域との積極的な交流等を支援してまいります。

 

　部活動の地域移行については、休日の中学校部活動の段階的な地域移行に向け、市町とともにコーディネーターや実技指導者を配置するなど、国に先行して進めてまいります。

 

　次に、環境政策について申し上げます。

　地球温暖化対策については、年度内に改定する環境基本計画において、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を４９％に引き上げるとともに、再生可能エネルギーの導入目標を新たに設定することといたしました。次世代自動車の普及など省エネの更なる推進や、県有施設への太陽光発電設備の設置など再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいります。

 

　次に、今回の大雪への対応については、先月、北陸自動車道、国道８号、舞鶴若狭自動車道などが同時に通行止めとなりましたが、県としても国とともに、事前に新聞、ホームページ、ＳＮＳ等の媒体で積極的に広報し、みなさまのご協力もあり、影響を最小限にとどめることができたところであります。さらに県では、除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラの増強などを行ってきており、引き続き、きめ細かく情報発信をしながら、県民生活を守る除雪体制に万全を期してまいります。

 

　最後に、原子力政策について申し上げます。

　国は昨年１２月、「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）」、「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」をとりまとめ、現在開会中の国会に関連法案を提出することとしています。

　県は先月１８日、これらの方針案等について、資源エネルギー庁および原子力規制庁から説明を受け、運転期間延長の制度化に向けては政府一体で対応すること、高経年化炉の審査をより厳格に行っていくこと等の考えを確認したところです。

　県としては、新たな制度になった場合においても、節目節目で国や事業者から説明を受け、本県の原子力行政三原則に基づき、原子力の様々な課題に適切に対応してまいります。

 

　さて、今回の予算編成に当たっては、電気・ガス料金など物価高騰への緊急的な対策を講じるとともに、北陸新幹線福井・敦賀開業への準備を加速するため、県内の機運醸成や首都圏等でのプロモーションなどについては当初予算に盛り込み、年度当初から着実に進めていくこととしております。これにより、今回の当初予算案は、いわゆる「骨格予算」としては過去２番目となる歳出予算を計上する一方で、財政調整基金の取崩しを行わないことといたしました。

 

　以上、予算および事業を含めて申し上げました。この結果、令和５年度当初の一般会計予算額は４，８６１億円を計上しました。歳入については、県内企業の動向や地方財政計画を考慮し、県税収入は１，２６２億円、地方交付税は１，２９５億円などといたしました。

 

　令和４年度２月補正については、国の交付金を活用し、事業を前倒しして実施するほか、事業費の確定に伴う減額補正などを行うものであります。この結果、令和４年度一般会計の現計予算額は５，６７４億円となります。

　また、今年度の県債残高は５，３９０億円、財政調整基金の残高は１５１億円となり、いずれも行財政改革アクションプランの目標を達成する見込みとなっております。新幹線建設工事や中部縦貫自動車道整備がピークを迎える中においても将来の負担を見据え、県債発行の抑制に努めるとともに、積極的な事務事業の見直しや、国の財源確保などに努め、基金残高を維持しております。

 

　第２３号議案については、定年の段階的引上げに伴い、退職手当の支給に要する経費の財源を確保し、財政の健全な運営に資するため、福井県退職手当基金を設置するものであります。

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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