第424回定例県議会提案理由説明要旨

最終更新日 2022年11月29日ページID 051466

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                                                                       令和4年11月29 日                                                                第424回 定例県議会


                     知事提案理由説明要旨


                                               福 井 県

                                     

  

 

  

  

 

 第424回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および令和4年度12月補正予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

 最初に、ただいま表彰決議がされました山本文雄議員、関孝治議員は35年以上、また松田泰典議員、佐藤正雄議員、仲倉典克議員は20年以上、大森哲男議員、西本正俊議員、鈴木宏紀議員には15年以上の長きにわたり、県議会議員として県政発展と県民福祉の向上に寄与されました。その功績に対しまして、県民を代表して深く感謝の意を表するとともに、心からお祝い申し上げます。今後とも、県政の更なる発展のため、一層ご活躍されますようお願い申し上げます。

 

 さて、今年も残すところあと1か月余りとなりました。この1年は、オミクロン株の影響などにより、感染の大きな波が幾度となく押し寄せる中、その対策に全力を注いでまいりました。さらに、この冬には、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されているところであります。本県では、発熱患者が年齢や重症化リスクの有無に関わらず、必要な時に対面診療が受けられる体制を維持することが重要であると考えており、県医師会と協力しながら、オミクロン株対応ワクチンの早期接種や、年末年始に診療を実施する医療機関への支援による外来医療体制の拡充などを進めてまいります。

 

 さて、北陸新幹線の整備促進については、今月10日の与党整備委員会において、年末の政府予算編成に向けて、敦賀・新大阪間の予算確保を目指していく考えが改めて確認されたところであります。16日には北陸新幹線建設促進同盟会として建設促進大会を実施し、必要な予算を確保するよう決議するとともに、沿線府県の自治体、議会、経済界等と一体となって政府・与党に強く要請しました。21日には京都市で開催された関西・北陸交流会に、また25日には大阪市で開催された整備促進シンポジウムに参加し、私から直接、関西地域の参加者に対し、早期全線開業の必要性を強く訴えました。今後、年末の政府予算案決定という重要な局面を迎えることから、一日も早い全線開業に向け、与党PTが決議した令和5年度当初の着工が形となるよう、県議会とより一層連携しながら、政府・与党に強く働きかけてまいります。

 

 金沢・敦賀間については、昨日開催された連絡会議において、鉄道・運輸機構から、敦賀駅までの全てのレールがつながるなど、工事が順調に進捗していることが報告されたところであり、令和5年度末の開業に向け、引き続き、工程の適切な管理を求めてまいります。

 福井・敦賀開業に向けては、本県の魅力を全国に強く発信していくこととしており、今月1日から、東京駅や丸の内周辺において集中的にプロモーションを実施しております。観光PRや物産展、動く恐竜のライブショーなど、単独自治体が東京駅で行うキャンペーンとしては最大規模であり、今後も切れ目なく本県のPRを進めてまいります。

 

 次に、まちづくりについて申し上げます。

 福井駅西口再開発については、福井駅前電車通り北地区A街区に建設中のホテル棟では、全体の約3分の2となる18階床高の鉄骨が組み上がるところまで進捗しております。引き続き、資材高騰に伴う影響など、各再開発組合の動向を注視しながら、これらの再開発事業が着実に進むよう、福井市とともに支援してまいります。

 アリーナ構想については、民設民営を前提に経済界において検討が進められております。このアリーナを本拠地とする本県初のプロバスケットボールチーム「福井ブローウィンズ」の結成が今月25日に発表されたところであり、今後、「FUKUIRAYS」に委嘱するなど、スポーツによる地域のにぎわい創出につながるよう、応援してまいります。

 

 さて、全国初の新幹線との併用橋である県道福井森田丸岡線の「新九頭竜橋」が先月22日に開通しました。この新たな橋の完成により、国道8号や県道福井丸岡線などの交通が分散し、朝夕の時間帯の通勤時間が半減するなど渋滞の緩和が図られております。

 

 次に、中部縦貫自動車道大野油坂道路については、来年秋に開通予定である九頭竜ICまでの全てのインターチェンジ名称が決定されました。また、令和8年春に開通予定の九頭竜・油坂間では、今月4日、6本あるトンネルの中で最初となる上半原トンネルが貫通しました。24日には、議長や沿線の首長とともに、国および与党幹部に対し、全線開通に必要な予算確保と着実な工事推進を要請したところであります。引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と一体となって、一日も早い県内全線開通を国に強く働きかけてまいります。

 

 次に、経済・産業振興について申し上げます。

 県内経済は、原油・物価高騰など、依然として厳しい経営環境にあることから、資金繰り対策として、新型コロナ関連資金の借換需要に加え、物価高騰による新たな資金需要に対応するため、制度融資の条件を緩和し、中小企業者等の資金繰り支援を強化してまいります。

 

 新たな経済ビジョンについては、今月17日の策定委員会において議論を行い、県民の経済的な豊かさを高めながら、仕事も生活もトータルで幸福を実感できる日本一のウェルビーイング社会をめざすとした骨子案をとりまとめました。今後さらに、企業の収益力を高める支援策や人への投資を促す方策など、ビジョン策定に向けた議論を深めてまいります。

 

 企業誘致については、今月15日、東京において企業立地・港セミナーを開催いたしました。4年ぶりとなる東京開催としては過去最多の190名にご参加いただき、私もトップセールスを行ったところであり、本県への誘致に強い手ごたえを感じました。

 また昨日、東洋紡株式会社が敦賀市内の工場増設を決定しました。理系人材など、嶺南地域のUIターンの受け皿として期待されるものであり、引き続き、付加価値の高い企業の誘致を進めてまいります。

 

 海外クルーズ客船の誘致については、早期運航再開ができるよう、本年9月に私自ら国に働きかけたところであり、今月15日から海外クルーズ客船の運航が再開されることとなりました。本県では約3年ぶりの寄港となる来年3月に、海外クルーズ客船「ウエステルダム」が初めて敦賀港に寄港いたします。感染対策に十分留意しながら、おもてなしや受入れの準備を進めてまいります。

 

 次に、農林水産業の振興について申し上げます。

 誕生5周年を迎えたいちほまれについては、昨年より千トン多い7千トンの出荷を予定しております。4年産から新たに取扱いを始めた県外の大手量販店などを含む2千店舗余りで販売されており、好調な滑り出しとなっております。現在、第3次いちほまれブランド戦略の策定を進めており、さらなる生産拡大と高価格帯での販売の両立を目指してまいります。

 

 定置網漁については、この夏以降、本県沿岸で発生した急潮により被害を受けた漁業者に対し、来年春の操業再開に向けて定置網の復旧経費を支援するとともに、観測機器の整備を行い、漁業者への情報提供体制の強化を図ってまいります。

 

 次に、教育について申し上げます。

 今月9日、不登校の児童生徒が増えている現状を踏まえ、養護教諭やスクールカウンセラーなどを交え、総合教育会議を開催しました。不登校の要因が複雑化していることに対し、事例の蓄積と関係者間の共有、ICTの活用、校内での居場所づくりなど、子どもたちへの支援体制の充実について確認いたしました。 今後も、児童生徒一人ひとりが安心して過ごせる環境づくりを進めてまいります。

 

 次に、少子化対策・子育て支援について申し上げます。

 本日から、子育て世帯を応援するふく割クーポン「ふく育割」を発行するほか、妊娠から出産・子育てまでの伴走型の相談支援と、妊娠・出産時の経済的支援を一体的に行い、安心して出産・子育てができる環境を整備してまいります。

 また、私立幼稚園、小中学校等における送迎用バスの安全装置の設置を支援し、子どもたちの安全・安心の確保を図ってまいります。

 

 次に、障がい者福祉について申し上げます。

 新たな障がい者福祉計画として「ふくい共生社会実現プラン」を年度内に策定いたします。農福連携の推進等による多様な働き方の実現、障がい者福祉分野における人材確保、バリアフリーの推進などの施策を総合的に推進することにより、全ての県民が個性や人格を尊重し支え合いながら安心して暮らし、一人ひとりが輝ける共生社会の実現を目指してまいります。

 

 次に、防災対策について申し上げます。

 8月の大雨災害については、鹿蒜川など国の災害査定を終えた箇所から順次復旧工事を進めるとともに、国土強靭化5か年加速化対策等を活用し、災害に強い道路整備や河川改修など、県土の強靭化を力強く進めてまいります。

 また、被害を受けた日野川において、アユ釣り漁場の回復状況を調査するとともに、放流用アユの種苗購入を支援してまいります。

 

 先月8日に勝山市において総合防災訓練を実施し、8月の大雨災害を教訓に、オフロードバイクによる孤立地域への物資搬送や、避難所のWi-Fi設置訓練などを行いました。

 さらに今月4日から6日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施され、3年ぶりに県外への住民避難を実施するとともに、新たに陸上自衛隊の水陸両用車を住民搬送に活用するなど、多様な避難手段の確保に努めました。

 今後、住民のさらなる防災意識の向上に努めるとともに、これら訓練についての検証を行い、防災体制の充実・強化を図ってまいります。

 

 最後に、原子力政策について申し上げます。

 先月13日、西村経済産業大臣に対し、原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。 

 また、国の原子力小委員会等において、運転期間のあり方について利用政策側と安全規制側でそれぞれ議論が行われているが、利用と規制の整合のとれた制度とするよう申し上げました。加えて、既設炉、革新炉を問わず事業者が安全対策に十分投資できる枠組みを整えることなどを求めたところであり、今後も様々な機会を捉え、責任あるエネルギー政策を実行するよう国に求めてまいります。

 

 さて、今回の補正予算編成に当たっては、先月28日に閣議決定された国の総合経済対策に対応し、社会基盤の整備などを前倒して実施するほか、原油高騰の影響により経営に大きな影響が生じている地域公共交通機関、医療機関、学校等について、電気料金・燃料価格の高騰分を支援していくこととしております。

 12月補正予算としては過去最大となる歳出予算を計上する一方で、国の財源確保に努め、財政調整基金の取崩しを行わないこととしております。

 

 以上、予算および事業を含めて申し上げました。この結果、今回の一般会計の補正予算案の規模は全体として332億円、本年度予算額の累計は5,946億円となります。

 また、第93号議案については、人事委員会の給与等に関する勧告を受け、職員給与の改定を行うものであります。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 


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