第４２３回定例県議会提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月５ 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４2３回 定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 

 

　 

　 

　４２３回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および令和４年度９月補正予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　

　はじめに、元内閣総理大臣安倍晋三氏が、去る７月８日に急逝されました。歴代最長の在任の間、日本経済の再生、積極的な首脳外交、地方創生の推進に全力で当たってこられました。本県に対しても、北陸新幹線福井・敦賀開業の前倒しや拉致問題などへの取組みにご尽力いただきました。生前の多大なるご功績に深く敬意を表し、ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。

 

　次に、先般の参議院議員選挙において当選されました山崎正昭氏に対し、心からお祝い申し上げますとともに、国政において、高速交通体系の整備促進やエネルギー政策など、本県が直面する諸課題の解決にご尽力されることをご期待申し上げます。

　また、福井県議会議員選挙において当選されました笹原修之氏に対し、心からお祝いを申し上げますとともに、県政発展のため、ご活躍いただきますよう念願しております。

 

　先月１０日、第２次岸田改造内閣が発足しました。髙木毅氏の自民党国会対策委員長の留任を心からお祝い申し上げます。新内閣には、頻発する自然災害への対策の強化、物価高・感染症など喫緊の課題に全力で取り組んでいただくとともに、地方の成長力を活かした成長戦略の実現に向け、分散型国家への転換を急ぎ、北陸新幹線の早期全線開通、少子化対策、責任ある原子力・エネルギー政策など、我が国の活力を高める政策を力強く推進していただくことをご期待申し上げます。

 

　次に、先月４日から５日にかけて降り続いた大雨は、南越前町今庄地区において４８時間雨量が観測史上最大の４２６．５ミリに達するなど、記録的な降雨となりました。各地で洪水や土砂崩れが発生し、３３０棟を超える住家が全半壊や床上・床下浸水となるなど、多くの家屋や道路などに被害が生じました。被災されたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。また、全国から寄せられた義援金や県内各地から駆けつけていただいたボランティアの方々のご支援に対し、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げます。

 

　県では、災害対策本部を速やかに設置し、陸上自衛隊への派遣要請、食料や飲料水などの物資の搬送、仮設トイレの設置、水道等のライフラインや道路、河川等の応急対策を講じてきたところです。

　また、北陸自動車道や国道８号などの幹線道路の通行止めやＪＲ北陸本線の運休により、嶺北と嶺南の交通が遮断されたことから、国等と連携し、広域迂回を呼びかけるとともに、武生駅と敦賀駅間において災害時緊急バスを運行し、５千人を超える方々の通勤・通学などの移動手段を確保いたしました。

　その後、国道８号の渋滞を緩和するため、国道３６５号の規制の早期解除に取り組むとともに、ＮＥＸＣＯ中日本の協力を得て、南越前町・敦賀間の北陸自動車道を無料化するなど、円滑な交通の確保にも努めました。

 

　先月２６日には国への緊急要請を行い、早期の激甚災害への指定や北陸自動車道の被災箇所の迅速な復旧とともに、国土強靭化に必要な予算を十分に確保するよう求めたところであり、被災した道路や河川、農地等の速やかな本復旧や再度の災害防止への対策を全力で進めてまいります。

　さらに、被災された住宅の再建をはじめ、中小企業者や農林漁業者の経営再建等を支援することとしており、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、復旧に向けた取組みを後押ししてまいります。

　また、大雨により影響を受けた事業者を支援するため、「ふくいのお宿元気応援キャンペーン」と称して、嶺北・嶺南をまたぐ県内旅行の割引やシニア層へのクーポン発行を県独自に行ってまいります。

 

　さて、最近の経済情勢については、国の８月の月例経済報告において、「景気は、緩やかに持ち直している。」とされております。しかしながら、県内経済は、感染症の影響の長期化や物価高騰などにより、依然として厳しい経営環境にあることから、その影響を受ける業種を中心に「ふく割」を発行するなど、引き続き、県内の消費喚起に努めてまいります。

　あわせて、伝統工芸品については、飲食店等において食器等を導入する際の補助制度を拡充し、本県の伝統工芸品のさらなる販路開拓や魅力の発信を図ってまいります。

 

　社会福祉施設については、高騰する電気代のコスト削減等により利用者の負担を抑制するため、省エネ設備の改修等に必要な経費を支援してまいります。

 

　特に物価高騰の影響を受けている農林水産業については、県産麦の生産性向上に必要な機械導入、高騰した配合飼料、箱や氷などの漁業用資材の購入に対し支援するとともに、住宅などの県産材利用に対する支援を行い、県産材の需要確保を図ってまいります。

 

　そのうえで、長期的に経済の好循環を生み出すためには、生産性向上による企業収益の増加と労働者への適正な分配を進めることが重要であります。国の「業務改善助成金」に県独自の上乗せ支援を行い、中小企業者の経営改善と労働者の所得向上を一体的に促進してまいります。

 

　次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

　感染者数の把握については、今回、重症化リスクのある方に発生届を限定することとし、これにより、発生届の対象外となる方が不利益を被ることがないよう、その対応を整えることが重要と考えております。本県では、相談や健康フォローアップを担う総合相談センターを今月１４日に開設し、発生届の対象外となる方の陽性登録を受け付けるとともに、療養証明書の発行を可能といたします。さらに、高齢者施設の嘱託医や協力医療機関による往診が困難な場合に、医師会の協力をいただきながら施設等に往診する体制を早急に整備し、医療機関や保健所の業務ひっ迫を回避するとともに、医療を必要とする方々に適切に提供できる体制を作ってまいります。

 

　次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。　

　金沢・敦賀間については、先月２５日に、福井駅の建築工事が完了し、芦原温泉駅、越前たけふ駅についても、今月中に建築工事が完了する見込みであり、工事は順調に進捗しております。引き続き、令和５年度末に確実に開業できるよう、工程および事業費の適切な管理を求めてまいります。

 

　敦賀・新大阪間については、先月１日、大阪府で開催された早期全線開業実現大会において、大阪府の吉村知事などとともに、早期着工および早期全線開業の実現に向け、一致協力していくことを確認しました。先月８日には、北陸新幹線建設促進同盟会として、沿線府県議会協議会、経済団体等と合同で、政府・与党に対し、概算要求において着工のための予算を盛り込むよう強く要請しました。

　こうした中、国土交通省の概算要求では事項要求として盛り込まれたところであり、引き続き年末の政府予算案決定に向け、環境アセスメントの着実な進捗と、着工５条件など課題の解決に向けた議論の加速化を、関係者のみなさまと一体となって、政府・与党に強く求めてまいります。

 

　中部縦貫自動車道大野油坂道路については、７月に大野東・和泉間の和泉トンネルが貫通するとともに、荒島第２トンネルが貫通間近となるなど、着実に工事が進捗しております。先月２日には、議長や沿線の首長とともに、国および与党幹部に対し、早期開通と補正予算を含めた必要な予算の確保を求めたところであり、引き続き、令和８年春の全線開通を国に強く働きかけてまいります。

 

　次に、北陸新幹線開業に向けたまちづくりについて申し上げます。

　先月２３日、県都にぎわい創生協議会において、「誰もが主役に！楽しさあふれる県都」を将来像とした県都グランドデザイン案がまとめられました。今後、県議会や県民からご意見をいただいたうえで、来月を目途にグランドデザインの策定を進めてまいります。

　先月２６日には、金ヶ崎周辺魅力づくり協議会において、金ヶ崎地区のオーベルジュを核とした集客施設の整備や、氣比神宮エリアの魅力向上策が協議されたところです。年度内の実行プラン策定に向け、引き続き、敦賀市および経済団体とともに検討を進めてまいります。

 

　首都圏等における魅力発信については、福井・敦賀開業に向け、北関東をターゲットとした巡回キャラバンを実施するとともに、銀座に期間限定のアンテナショップを開設し、本県の魅力を発信してまいります。

　また、来県者等の利便性向上を図るため、路線バスへの交通系ＩＣカード導入に対して支援を行い、県内のキャッシュレス化を進めてまいります。

 

　いよいよ来月１日にオープンする一乗谷朝倉氏遺跡博物館については、愛称が「あさみゅー」に決定いたしました。開館に合わせ、発掘成果を振り返る企画展の開催や、戦国列車の運行などを行い、新博物館や遺跡の魅力を県内外に強力に発信してまいります。

 

　新たな県営産業団地の整備については、４市町から候補地の応募を受けており、今後、立地条件や産業振興施策との整合性などの観点から審査を行い、年度内に整備箇所を決定してまいります。

 

　次に、農林水産業の振興では、来月２０日に「全国農業担い手サミットｉｎふくい」を開催し、全国から集う農業者等に対し、本県の農林水産物を積極的にＰＲするとともに、就農研修等を通じて参加者の交流を深め、本県での就農・就業につなげてまいります。

 

　スポーツによる交流に関しては、「日本スポーツマスターズ２０２３福井大会」の１年前イベントを来月１５日および１６日にサンドーム福井において開催いたします。福井大会の広報を行うアンバサダーに、東京２０２０オリンピックで金メダルを獲得した見延和靖選手をはじめ、本県ゆかりの方々を委嘱し、大会の魅力を発信してまいります。

 

　次に、少子化対策について申し上げます。

　６月に発表された令和３年の本県の合計特殊出生率は１．５７と全国７位の高い水準を維持しているものの、直近の妊娠届出数が減少しております。新たに首都圏を中心に「ふく育県」の充実した子育て支援をＰＲするキャンペーンを実施するとともに、不妊治療費に対する助成制度を日本一に拡充し、さらに治療を受けやすい環境を整備してまいります。

 

　次に、教育について申し上げます。

　先月２０日、第２回全国高校生プレゼン甲子園の決勝大会を開催しました。全国４４１チームの予選を突破した１０チームが競い合い、大野高校が最優秀賞、武生高校が特別賞、高志高校が奨励賞を受賞しました。探究活動の発表の場として、プレゼン甲子園を全国に広く周知し、参加チームの拡大を目指してまいります。

 

　最後に、原子力政策について申し上げます。

　先月２４日に開催された国のGX実行会議において、岸田総理大臣から西村経済産業大臣に対し、原子力に関し、再稼働への関係者の総力結集や次世代革新炉の開発・建設などの政治決断が必要な項目について検討を加速するよう指示が出されました。このことについて、私は翌２５日の国の原子力小委員会において、総理が原子力の課題について、政治的な決断をしていくとの考えを示されたことは、立地地域の立場から評価すると申し上げました。加えて、今後、安全を第一にしっかりと議論し、国が責任を持って原子力の将来像を明確にすべきとの意見を述べたところです。

 

　以上、予算および事業を含めて申し上げました。この結果、今回の一般会計の補正予算案の規模は全体として４３１億円、本年度予算額の累計は５，６１４億円となります。

　今回の補正予算編成に当たっては、９月補正予算としては過去最大となる歳出予算を計上する一方で、国の財源確保などにより、財政負担をできる限り抑えることとしております。

 

　第６８号議案については、地方公務員法の一部改正等に伴い、職員の定年引上げ等に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものであります。

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

　なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 

知事提案理由説明要旨（ＰＤＦ形式）