平成１９年度福井県普通会計決算の状況

  

概要

歳入歳出ともに、平成10年度をピークに9年連続で前年度決算を下回りましたが、実質収支は、40億36百万円の黒字を確保しました。

これは、地方交付税が減少する厳しい財政状況の中、平成18年3月に策定した「行財政改革実行プラン」に基づき、県債借入の抑制に努めるとともに、職員の削減や公共事業など投資的経費の抑制、事務的な経費の削減などに努めたことによるものです。

 

　　　（注）決算統計における取扱いの変更

翌年度に繰り越した事業に要する財源は、債務（赤字）要素とみなしていますが、平成18年度決算から地方道路整備臨時交付金等については、翌年度において確実な収入が見込まれるものとして、債務（赤字）要素から除外することとしたため、実質収支の増加額が大きくなっています。

 

収支状況

 

財政指標の推移

経常収支比率は年々高まってきており、財政の硬直化が進んできているものの、全国中位以上を確保しています。

起債制限比率は、公債費が減少したことにより18年度から低下しました。しかし、全国都道府県平均より比率が高く、公債費の抑制が課題となっています。

 

実質公債費比率の状況

地方債が許可制から協議制へ移行することに伴い、財政の健全度を計るために平成17年度から新たに導入された財政指標です。

平成19年度までの3ヵ年平均では14.3％となっており、起債発行の際に国の許可が必要となる18％を下回っています。

 

 

歳入の状況

平成18年度に引き続き5,000億円を下回り、4,643億43百万円となりました。

県税は、三位一体改革による税源移譲や企業業績の好調を受けて増加し、1,232億72百万円となりました。（対前年度比13.5％増加）

また、地方譲与税は所得譲与税の廃止に伴い前年度と比べ 140億56百万円減少し、地方交付税が前年度の税収増により41億19百万円減少した一方、県債は26億95百万円増加しました。、

国庫支出金については、福井豪雨災害に関する工事の一部完了などにより 60億35百万円減少し、歳入全体では124億63百万円、2.6％の減少となりました。

 

歳入決算の状況　　（単位：百万円）

	県税	地方交付税	国庫支出金	県債	その他	歳入全体
19年度	123,272	119,831	79,545	76,620	65,075	464,343
18年度	108,563	123,950	85,580	73,925	84,788	476,806
増減	14,709	△4,119	△6,035	2,695	△19,713	△12,463

 歳入の状況

 

歳出の状況

人件費は、職員数の削減や給与構造の見直しにより職員給与費が減少したものの、退職者の増加に伴う退職手当の増により、5億9百万円増加しました。

普通建設事業費は、公共事業の抑制などにより124億11百万円減少しており、また、平成16年7月福井豪雨の災害復旧費が大幅に減少したこともあり、投資的経費全体では191億80百万円減少しました。

公債費は40億63百万円減少し、歳出全体では124億19百万円、2.6％の減少となりました。

歳出決算の状況　　（単位：百万円）

	人件費	普通建設 事業費	災害復旧 事業費	公債費	その他	歳出全体
19年度	127,776	121,987	3,653	70,287	133,144	456,847
18 年度	127,267	134,399	10,422	74,349	122,829	469,266
増減	509	△12,411	△6,769	△4,063	10,315	△12,419

 

歳出の状況

 

県債残高の状況

平成19年度末時点の県債残高は8,184億84百万円で、昨年度末から207億10百万円増加しました。

県債残高の推移

	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	前年度増減
県債残高（百万円）	749,486	767,226	783,861	797,774	818,484	20,710
うち通常債（百万円）	679,305	668,761	664,547	661,501	668,238	6,737
うち臨時財政対策債（百万円）	70,181	98,465	119,314	136,273	150,246	13,973
県民１人当たり残高（千円）	909	933	955	975	1,004	29
１人当たり残高全国平均（千円）	603	622	625	630	626	△4

 

基金残高の状況

平成19年度末時点の基金残高は509億81百万円で、昨年度末から60億63百万円の減少となりました。

これは、県債管理基金で39億42百万円、地域振興基金で4億79百万円の取崩し等によるものです。

基金残高の推移

	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	前年度増減
基金残高（百万円）	61,575	58,053	58,857	57,044	50,981	△6,063
県民１人当たり残高（千円）	75	71	72	70	63	△7
1人当たり残高全国平均（千円）	33	30	33	28	33	5

 

今後の財政運営について

実質収支は黒字となりましたが、少子高齢化の進行により社会保障費の負担が増加するほか、ここ数年減少している県債の償還額についても平成２０年度以降は増加に転じる見込みであり、 依然として厳しい財政状況が続くと見込まれます。

このため、平成２０年２月に策定した「新行財政改革実行プラン」に基づき、職員数の削減や給与構造の見直しのほか、投資的経費の抑制や事務事業の見直しなど徹底した歳出削減を行うとともに、県税徴収の強化など歳入の確保に取り組み、平成２２年度までに県債残高が増加しない財政構造の確立を目指し、一層の財政健全化に努めます。

また、安定した財政運営を確保するため、地方交付税の総額を確保するとともに偏在性の少ない税体系を構築するよう、引き続き国に対して求めていきます。

 

財政用語

 

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