平成１８年度福井県普通会計決算の状況

 

平成１８年度福井県普通会計決算の状況

 

概要

歳入歳出ともに、平成10年度をピークに8年連続で前年度決算を下回りましたが、実質収支は、40億14百万円の黒字を確保しました。

これは、地方交付税が減少する厳しい財政状況の中、平成18年3月に策定した「行財政改革実行プラン」に基づき、県債借入の抑制に努めるとともに、職員の削減や公共事業など投資的経費の抑制、事務的な経費の削減などに努めたことによるものです。

翌年度に繰り越した事業に要する財源は、債務（赤字）要素とみなしていますが、平成18年度決算から地方道路整備臨時交付金等については、翌年度において確実な収入が見込まれるものとして、債務（赤字）要素から除外することとしたため、実質収支の増加額が大きくなっています。

 

収支状況

 

財政指標の推移

経常収支比率は年々高まってきており、財政の硬直化が進んできているものの、全国中位を確保しています。

起債制限比率は、交付税の縮減による標準財政規模の縮小の影響等により増加傾向であり、公債費の抑制が課題となっています。

 

実質公債費比率の状況

地方債が許可制から協議制へ移行することに伴い、財政の健全度を計るために平成17年度から新たに導入された財政指標です。

平成18年度までの3ヵ年平均では15.6％となっており、起債発行の際に国の許可が必要となる18％を下回っています。

 

歳入の状況

平成17年度に引き続き5,000億円を下回り、4,768億6百万円となりました。

県税は、企業業績の回復を受けて法人事業税等が増加したことなどにより、1,085億63百万円となりました。（対前年度比5.8％増加）

また、三位一体の改革に伴い地方譲与税が96億64百万円増加した一方、県債は臨時財政対策債の減少などで47億70百万円減少したほか、税源移譲予定特例交付金が46億41百万円、地方交付税が29億31百万円減少しました。

国庫支出金についても158億58百万円減少しており、歳入全体では156億16百万円、3.2％の減少となりました。

 

歳入決算の状況　　（単位：百万円）

	県税	地方交付税	国庫支出金	県債	その他	歳入全体
18年度	108,563	123,950	85,580	73,925	84,787	476,806
17年度	102,624	126,881	101,437	78,695	84,785	492,422
増減	5,939	△2,931	△15,858	△4,770	2	△15,616

 歳入の状況

 

歳出の状況

人件費は、退職手当の増などにより、14億81百万円増加しました。

普通建設事業費は、公共事業の抑制などにより44億97百万円減少しており、平成16年7月福井豪雨の災害復旧費が大幅に減少したこともあり、投資的経費全体も102億83百万円減少しました。

公債費は、大型箱物の整備等のために借入れた県債の償還が完了したことなどにより、21億81百万円減少しました。

歳出全体では156億24百万円、3.2％の減少となりました。

歳出決算の状況　　（単位：百万円）

	人件費	普通建設 事業費	災害復旧 事業費	公債費	その他	歳出全体
18年度	127,267	134,399	10,422	74,349	122,829	469,266
17年度	125,786	138,896	16,208	76,530	127,470	484,890
増減	1,481	△4,497	△5,786	△2,181	△4,641	△15,624

 

歳出の状況

 

県債残高の状況

平成18年度末時点の県債残高は7,977億74百万円で、昨年度末から139億13百万円増加しました。

しかし、元利償還金が地方交付税により全額措置される臨時財政対策債を除いた県債残高は減少しています。

県債残高の推移

	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	前年度増減
県債残高（百万円）	720,463	749,486	767,226	783,861	797,774	13,913
うち通常債（百万円）	690,366	679,305	668,761	664,547	661,501	△3,046
うち臨時財政対策債（百万円）	30,097	70,181	98,465	119,314	136,273	16,959
県民１人当たり残高（千円）	872	909	933	955	975	16
１人当たり残高全国平均（千円）	579	603	622	625	630	5

 

基金残高の状況

平成18年度末時点の基金残高は570億44百万円で、昨年度末から18億13百万円の減少となりました。

これは、平成18年度に新たに障害者自立支援特別基金に9億95百万円積立を行ったものの、県債管理基金で23億57百万円、地域振興基金で5億29百万円取崩し等により減少したこと等によるものです。

基金残高の推移

	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	前年度増減
基金残高（百万円）	57,725	61,575	58,053	58,857	57,044	△1,813
県民１人当たり残高（千円）	70	75	71	72	70	△2
1人当たり残高全国平均（千円）	33	33	30	33	28	△5

 

今後の財政運営について

実質収支は黒字となりましたが、臨時財政対策債の償還額が今後増加するなど、依然として厳しい財政状況が続くと見込まれます。

このため、平成18年3月に策定した「行財政改革実行プラン」に基づき、職員定数の削減や効果的な事務の執行など徹底した歳出削減を行っていきます。また、県税収入など歳入の確保に取り組み、平成22年度からは県債残高が減少に転じることなどを目標に、一層の財政健全化に努めていきます。

 

財政用語

 

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