平成２４年度地方税制改正

平成２４年度地方税制改正の主な内容について

 不動産取得税　関係

１　住宅および土地に係る税率の特例措置の延長

　　住宅および土地に係る税率を４％から３％に引き下げる特例措置を３年延長します。

２　宅地評価土地に係る課税標準の特例措置の延長

　　宅地評価土地（住宅用地・商業地等）に係る課税標準を１／２に引き下げる特例措置を３年延長します。 

３　住宅用地にかかる税額の減額措置における経過年数要件の緩和措置の延長

　　住宅用地に係る税額の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数要件を２年から３年（３年内の新築が
　　困難であるマンション等においては４年）に緩和する措置を延長します。
　　　※1.１５０万円×３％（＝４５，０００円）
　　　　 2.土地１㎡ 当たりの価格×住宅の床面積の２倍（２００㎡ が限度）×３％　⇒　1.または2.のいずれか多い方を税額から控除

　　★詳しくは、こちらをご覧ください。

 

自動車取得税　関係

１　エコカー減税の延長

　　新車の購入についてのエコカー減税について、燃費基準の切替えを行うとともに、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化し、
　　３年延長します。

　　★詳しくは、こちらをご覧ください。

２　中古車の取得に係る特例措置の創設

　　「低公害車特例」と「低燃費車特例」の期限切れに際し、両特例を「中古車特例 」に統合し、平成２４年度～２６年度まで措置します。

　　★詳しくは、こちらをご覧ください。

３　バリアフリー対応バス等の取得に係る課税標準の特例措置の創設

　　ノンステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシーについて課税標準の特例措置を創設し、平成２４年度～２６年度まで措置します。

　　★詳しくは、こちらをご覧ください。

 

軽油引取税

　課税免除措置の延長

　農業用の重機や船舶の動力源となる軽油について免税措置を３年延長します。
　　
　　★詳しくは、こちらをご覧ください。 

 

自動車税

　グリーン化特例の延長

　軽課における燃費基準の最新基準への切替え等を行った上で２年延長します。
　　
　　★詳しくは、こちらをご覧ください。 
 　  

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以上の改正内容は、平成２４年度の税制改正のうち主なものです