政治資金規正法による国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示に関する規程

○政治資金規正法による国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示に関する規程

平成22年11月16日福井県選挙管理委員会告示第128号

政治資金規正法による国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示に関する規程を次のように定める。

（趣旨）

第１条　この規程は、政治資金規正法（昭和23年法律第194号。以下「法」という。）第19条の16第１項に規定する少額領収書等の写し（以下「少額領収書等の写し」という。）の開示に関し、必要な事項を定めるものとする。

（開示の請求）

第２条　法第19条の16第１項の規定により少額領収書等の写しの開示を請求しようとする者は、様式第１号の開示請求書を福井県選挙管理委員会（以下「委員会」という。）に提出しなければならない。

（提出命令）

第３条　法第19条の16第５項の規定による少額領収書等の写しの提出命令は、様式第２号により行うものとする。

（写しの提出等）

第４条　法第19条の16第６項の規定により少額領収書等の写しを提出しようとする者および同項ただし書の規定による通知をしようとする者は、様式第３号の通知を委員会に提出しなければならない。

（提出期間の延長）

第５条　事務処理上の困難その他正当な理由がある場合において法第19条の16第７項の規定により提出期間の延長を求めようとする者は、次の各号に掲げる期間延長の区分に応じ当該各号に定める様式を委員会に提出しなければならない。

(１)　政治資金規正法施行規則（昭和50年自治省令第17号。以下「規則」という。）第19条第１項に基づく期間延長の申出　様式第４号その１

(２)　規則第19条第２項に基づく期間延長の申出　様式第４号その２

２　法第19条の16第９項の規定による期間延長の通知は、様式第５号により行うものとする。

一部改正〔平成26年選管告示91号・27年114号〕

（開示決定等）

第６条　法第19条の16第11項の規定による少額領収書等の写しの全部または一部を開示する旨の決定の通知は、第４条の規定による少額領収書等の写しの提出があった日（法第19条の16第６項ただし書の規定による通知があった場合は当該通知があった日）から15日以内に、様式第６号により行うものとする。

２　法第19条の16第12項各号に該当する場合における開示をしない旨の決定の通知は、様式第７号により行うものとする。

（開示決定等期間の延長）

第７条　事務処理上の困難その他正当な理由がある場合における法第19条の16第13項の規定による開示決定等期限延長の通知は、様式第８号その１により行うものとする。

２　開示請求に係る少額領収書等の写しが著しく大量であるため、法第19条の16第６項の規定による少額領収書等の写しの提出があった日から45日以内にそのすべてについて同条第11項の決定をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合における同条第14項の規定による開示決定等期限延長の通知は、様式第８号その２により行うものとする。

（開示の実施方法等の申出）

第８条　政治資金規正法施行令（昭和50年政令第277号。以下「施行令」という。）第11条第１項の規定により、少額領収書等の写しの開示に係る実施方法等の申出をする者は、様式第９号の開示実施方法等申出書を委員会に提出しなければならない。

（閲覧の方法）

第９条　少額領収書等の写しの閲覧は、係員の指定する場所において、執務時間中にしなければならない。

２　少額領収書等の写しは、前項の規定により指定された場所以外に持ち出すことができない。

３　少額領収書等の写しは、丁重に取り扱い、破損、汚損または加筆等の行為をしてはならない。

４　前３項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、または禁止することができる。

（交付の方法）

第10条　法第19条の16第15項の規定による少額領収書等の写しの交付は、少額領収書等の写しを複写機により日本産業規格Ａ列４番の用紙に複写したもの（白黒で複写したものに限る。）により行うものとする。

一部改正〔令和元年選管告示64号〕

（交付に係る手数料の額）

第11条　少額領収書等の写しの交付に係る手数料の額は、福井県手数料徴収条例（平成12年福井県条例第２号）の定めるとおりとする。