2　情報公開・法制課長およびDX推進課長は、本庁の課および出先機関における電磁的記録の取扱いが適正に行われるよう指導しなければならない。

2　本庁の課の文書取扱責任者は、当該課の事務を総括する課長補佐をもって充てる。ただし、課長補佐が置かれていない課にあっては、課長が職員のうちから指定するものとする。

3　出先機関の文書取扱責任者は、当該出先機関の庶務を担当する課の長をもって充てる。ただし、庶務を担当する課の長が置かれていない出先機関にあっては、所長が職員のうちから指定するものとする。

4　文書取扱責任者は、上司の命を受けて、次に掲げる事務を行う。

2　文書管理担当者は、所属長が、当該課または出先機関に属する職員のうちから指定する。

3　文書管理担当者は、文書取扱責任者の指示を受けて、次に掲げる事務を処理する。

2　前項の文書整理簿、秘扱文書件名簿および文書件名簿(以下「文書整理簿」と総称する。)に記載し、または記録する文書番号は、文書等の収受または受信および発送または発信を通じ本庁の課または出先機関ごとに一連の番号を用いるものとし、その番号は、毎年4月1日から始まり、その翌年の3月31日に終わるものとする。ただし、同一の件名で年度間を通じ多量に処理する文書等については、一連の番号に代えて、同一の番号に枝番号を付したものを文書番号として用いることができる。

3　同一の事案に関する照会、回答等の文書等については、事案完了まで同一の文書番号を用いるものとする。この場合において、当該事案が前年度から継続するものであるときは、第33条の規定により文書等に記載し、または記録する文書記号の前に当該年度を表わす数字を記載し、または記録しなければならない。

2　出先機関に到達した文書は、所長が受領する。

3　情報公開・法制課長および所長は、書留郵便物を受領したときは、書留整理簿(様式第3号)に必要な事項を記載しなければならない。

4　情報公開・法制課長および所長は、郵便料金等の未納または不足の文書については、官公署から発送されたものその他必要と認めるものに限り、その未納または不足の料金を支払って受領することができる。

2　情報公開・法制課長は、県または部宛ての文書、部長以上の職宛ての文書(「親展」または「秘」の表示のあるものを除く。)その他開封しなければ配布先が判明しない文書については、開封した上で主管課に配布するものとする。

3　前項の場合において、主管課の明らかでない文書があるときは、情報公開・法制課長は、速やかに上司の指示を受けなければならない。

2　秘密の取扱いを要する文書には、前項の文書記号の次に「秘」の文字を加えるものとする。

2　所属長は、受信電磁的記録の内容が所属の担当する事務に属さないと認めるときは、文書取扱責任者に、当該受信電磁的記録に係る事務を担当する課または出先機関への転送その他適切な措置をとらせなければならない。

3　文書取扱責任者は、受信電磁的記録について、文書管理システムに必要な事項を登録しなければならない。ただし、軽易な受信電磁的記録については、当該登録を省略することができる。

2　起案者は、収受または受信した文書等に基づいて起案する場合には、文書管理システムの収受起案により当該文書等を登録しなければならない。

3　起案者は、申請、回答、報告等の文書等であって期限があるものについては、文書管理システムの決裁処理期限日欄にその年月日を登録しなければならない。

4　起案者は、文書管理システムの文書分類記号欄および保存年限欄に第45条第1項のファイル基準表に定めるファイル基準(以下「ファイル基準」という。)に従い、文書分類記号および保存年限を登録しなければならない。

5　起案者は、文書管理システムの文書取扱区分欄に、次の各号に掲げる取扱いの区分に応じ、当該各号に定める登録をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、必要があるときは、県名、部名、課名または出先機関名により施行することができる。

2　前項の場合において、起案に係る事案が重要もしくは異例なものまたは秘密の取扱いを要するもの(文書管理システムを用いて起案したものを除く。)であるときは、起案者またはその上司が持ち回って回議しなければならない。

3　文書取扱責任者は、起案文書の回議を受けたときは、当該起案文書を審査しなければならない。

4　福井県事務決裁規程(昭和50年福井県訓令第3号)第7条第1項または福井県出先機関事務決裁規程(昭和50年福井県訓令第4号)第6条第1項の規定により代決をした者は、当該起案文書(文書管理システムを用いて起案したものを除く。)の決裁箇所に「代」と朱書し、決裁権者の後閲を要するものについては併せて「後閲」と朱書しなければならない。

2　前項の規定による合議は、同一部内の他の課に関係がある事案にあっては主管課長への回議を経た後関係課長に、他の部に関係がある事案にあっては事案に係る事務を担当する部の長(以下「主管部長」という。)への回議を経た後関係部長(当該事案の決裁権者が主管課長であるときは、当該主管課長への回議を経た後関係課長)に行うものとする。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定による合議について準用する。

4　前3項の規定にかかわらず、合議すべき関係課長もしくは関係部長(以下「関係課長等」という。)の多い事案または関係課長等が会議において審議することが必要な事案については、その起案文書の写しを配布して意見を徴すること、またはその会議に諮ることをもって第1項の規定による合議に代えることができる。

2　前項ただし書の規定により文書を閲覧に供した者は、上司の閲覧を終えたときは、供覧用紙の供覧終了欄にその年月日を記載しなければならない。

3　第21条第4項の規定は、第1項の場合について準用する。

2　前項の電話(口頭)記録は、文書管理システムの供覧処理により上司に回付し、その閲覧に供しなければならない。

2　文書等の浄書は、本庁の課または出先機関のそれぞれにおいて行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長が浄書に係る事務の効率化を図る必要があると認めるときは、所属長の依頼に基づき、情報公開・法制課において文書の浄書を行うことができる。

4　浄書した文書等は、原議書と校合しなければならない。

2　前項の公印の使用については、福井県公印取扱規程(昭和35年福井県訓令第17号)の定めるところによる。

2　情報公開・法制課長は、集中発送する文書および前項第2号の規定により回付された文書を発送するものとする。

3　情報公開・法制課長は、郵便切手出納簿(様式第11号)、後納特殊取扱料金支払簿(様式第12号)および後納小包発送料金支払簿(様式第13号)を備え、常に郵便切手の受払いおよび郵便料金等の支払の状況を明らかにしておかなければならない。

2　前条の規定は、前項の規定による発送について準用する。

2　出先機関の文書取扱責任者は、第37条第3項の郵便切手出納簿、後納特殊取扱料金支払簿および後納小包発送料金支払簿を備え、常に郵便切手の受払いおよび郵便料金等の支払の状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項の場合において、所属長は、必要があると認めるときは、文書交付簿(様式第15号)に名宛人の氏名を記載しなければならない。

2　条例、規則、告示および訓令には、情報公開・法制課において例規番号簿(様式第17号)により例規番号を付する。

2　所属長は、前項のファイル基準表(以下「ファイル基準表」という。)を作成したときは、当該年度の情報公開・法制課長が指定する日までに、その旨を情報公開・法制課長に通知しなければならない。

3　情報公開・法制課長は、前項の規定により通知を受けたときは、当該ファイル基準表を審査しなければならない。この場合において、当該ファイル基準表の修正が必要であると認めるときは、その旨を通知するものとする。

4　所属長は、前項後段の規定による通知があった場合その他ファイル基準表の変更を必要とする事由が生じた場合には、ファイル基準表を修正しなければならない。この場合において、ファイル基準表を修正したときは、当該年度の翌年度の情報公開・法制課長が指定する日までに、その旨を情報公開・法制課長に通知しなければならない。

2　完結文書等の保存年限は、別表第3に定める文書保存年限基準(法令等により保存期間が定められている完結文書等にあっては、当該保存期間)に基づき、ファイル基準ごとに所属長が定める。

2　台帳の保存年限の起算日は、当該台帳に記載すべき事案が発生しなくなった日の属する年度の翌年度の4月1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、必要があると認めるときは、数年度分(年度に区分することが適当でないものについては、数年分)の完結文書等をまとめて整理することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項の指定ファイル(以下「指定ファイル」という。)にとじ込むことが不適当な完結文書については、適切な用具を使用し、整理することができる。この場合において、当該用具には、背表紙ラベル(様式第20号)を貼り付けなければならない。

3　完結電磁的記録(台帳を除く。)にあっては完結した日以後、完結電磁的記録である台帳にあっては当該台帳に記録すべき事案が発生しなくなった日以後、速やかに次に掲げる方法により整理しなければならない。

4　完結電子文書(台帳を除く。)にあっては完結した日以後、完結電子文書である台帳にあっては当該台帳に記載すべき事案が発生しなくなった日以後、速やかに文書管理システムによる完結処理をしなければならない。

2　前項のファイル目次は、文書管理システムを用いて作成しなければならない。

3　第1項の規定によりファイル目次を添付した指定ファイル等に、前条第1項または第2項の規定により、完結文書を整理するときは、当該ファイル目次に必要な事項を記載しなければならない。

4　所属長は、第1項の規定によりファイル目次を作成したときは、当該完結文書となった日の属する年度の翌年度の情報公開・法制課長が指定する日までに、その旨を情報公開・法制課長に通知しなければならない。

2　文書である台帳は、当該台帳を作成した日から当該台帳の保存年限の起算日の属する年度の末日までの期間、所属長が指定する県の施設の保管庫その他適当な器具に収納して保管しなければならない。

3　前2項の場合において、所属長は、盗難の防止のために必要な措置をとらなければならない。

2　所長は、第45条第1項または第4項の規定により作成したファイル基準表、第54条第1項の規定により作成したファイル目次および前条の規定により作成したファイル管理簿を、福井県情報公開条例第33条の公文書の検索に必要な目録として、閲覧に供しなければならない。

2　課長は、前項の規定にかかわらず、特に執務上必要がある保存ファイル等について、情報公開・法制課長の承認を受けて、必要な期間、課または課長が指定する場所において保管することができる。この場合において、課長は、盗難の防止のために必要な措置をとらなければならない。

3　課長は、前項の規定による保管の必要がなくなったときは、速やかに、文書管理システムに必要な事項を登録し、情報公開・法制課長に引き継がなければならない。

4　情報公開・法制課長は、第1項本文または第3項の規定により引継ぎを受けた保存ファイル等を適当な区分により整理し、本庁の書庫において保存しなければならない。

2　所長は、前項の規定にかかわらず、特に執務上必要がある保存ファイル等について、必要な期間、事務室内において保管することができる。この場合において、所長は、盗難の防止のために必要な措置をとらなければならない。

3　所長は、前項の規定による保管の必要がなくなったときは、速やかに、文書管理システムに必要な事項を登録し、書庫等に置き換えて保存しなければならない。

2　所属長は、完結電子文書を文書管理システム内で保存しなければならない。

2　所属長は、前項の規定により完結文書の保存年限を延長したときは、当該完結文書をとじ込んだ保存ファイル等(以下「保存年限延長ファイル等」という。)について、文書管理システムに必要な事項を登録しなければならない。

3　第57条第2項および第3項の規定は、保存年限延長ファイル等について準用する。

4　所属長は、第1項の規定により完結電磁的記録の保存年限を延長したときは、文書管理システムに必要な事項を登録しなければならない。

5　所属長は、第1項の規定により完結電子文書の保存年限を延長したときは、文書管理システムに必要な事項を登録しなければならない。

2　情報公開・法制課長は、第57条第4項の保存ファイル等にとじ込まれた完結文書について、保存年限まで保存する必要がないと認めるときは、課長と協議の上、当該完結文書の保存年限を短縮することができる。この場合において、情報公開・法制課長は、短縮した旨を課長に通知しなければならない。

3　前2項の規定により短縮する場合にあっては、短縮後の保存年限は、短縮前の保存年限の直近下位の区分としなければならない。ただし、前条第1項の規定により保存年限の延長をした完結文書等については、この限りでない。

4　所属長は、第1項の規定により完結文書の保存年限を短縮したとき、または第2項の規定により情報公開・法制課長から通知があったときは、文書管理システムに必要な事項を登録しなければならない。

5　所属長は、第1項の規定により完結電磁的記録の保存年限を短縮したときは、文書管理システムに必要な事項を登録しなければならない。

6　所属長は、第1項の規定により完結電子文書の保存年限を短縮したときは、文書管理システムに必要な事項を登録しなければならない。

2　前項の場合において、所属長は、担当が変更された事務に係る完結文書で情報公開・法制課長に引き継いだものに係るファイル管理簿を新所属長に引き継ぐとともに、その旨を情報公開・法制課長に通知しなければならない。この場合において、情報公開・法制課長は、必要と認めるときは、当該完結文書を新所属長に引き継ぐものとする。

3　前2項の場合において、新所属長は、速やかに、その引継ぎに係る完結文書等について、文書管理システムに必要な事項を登録しなければならない。

4　第57条第2項から第4項までの規定は、第1項および第2項に規定する保存ファイル等の保管および保存の取扱いについて適用する。

5　第1項に規定する場合において、同項に掲げるものの引継ぎを受ける本庁の課または出先機関が明確でないときは、情報公開・法制課長が、その引継ぎを受けるべき本庁の課または出先機関を指定する。

2　所属長は、前項の規定による移管を決定したときは、文書管理システムに必要な事項を登録の上、ファイル管理簿の備考欄に、移管する年月日、移管する理由および移管先を記載するとともに、移管決定をした旨および移管する年月日を情報公開・法制課長に通知しなければならない。この場合において、当該通知には、次項のファイル管理簿の写しを添えなければならない。

3　所属長は、第1項の規定により移管する完結文書等に、当該完結文書等に係るファイル管理簿の写しを添えなければならない。

2　職員が本庁の書庫に入室し、および退室するときは、文書倉庫使用簿(様式第24号)に必要な事項を記載しなければならない。

3　情報公開・法制課長は、保存ファイル等の保存に当たっては、常に湿気による保存ファイル等の変質および虫害の予防に努めるとともに、火災および盗難の防止のために必要な措置をとらなければならない。

2　前項の規定により保存ファイル等を借覧しようとする者は、文書借覧簿(様式第25号)に必要な事項を記入し、情報公開・法制課長の承認を受けなければならない。

3　前2項の規定により借覧の承認を受けた職員は、当該承認に係る保存ファイル等を、借覧の承認を受けた日の属する月の翌月の末日までに返却しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、情報公開・法制課長に返却の期限の延長を求めることができる。

4　保存ファイル等を閲覧し、または借覧する職員は、当該閲覧または借覧に係る保存ファイル等を損傷し、または紛失したときは、直ちに、その旨を情報公開・法制課長に届け出て、その指示に従わなければならない。

2　所属長は、前項の規定による指定のために有用な情報を文書館長に提供することができる。

3　第1項の規定による移管の決定(以下「移管決定」という。)は、情報公開・法制課長が行う。

4　情報公開・法制課長は、移管決定をしたときは、文書管理システムに必要な事項を登録するとともに、移管決定をした旨およびその年月日を所属長に通知しなければならない。

2　前項の規定による廃棄の決定(以下「廃棄決定」という。)は、情報公開・法制課長が行う。

3　情報公開・法制課長は、廃棄決定をしたときは、文書管理システムに必要な事項を登録するとともに、廃棄決定をした旨およびその年月日を所属長に通知しなければならない。

2　秘密の取扱いを要する完結文書等または印影等が他に利用されるおそれのある完結文書等の廃棄は、焼却、溶解、裁断その他確実に廃棄することができると認められる方法により行わなければならない。

2　文書等は、所属長の承認を受けなければ、関係職員以外の者に提示し、またはその写しを交付してはならない。ただし、福井県情報公開条例の規定による公文書の公開の決定または個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定による保有個人情報の開示の決定に基づく場合にあっては、この限りでない。

(経過措置)

1　この訓令の施行の際この訓令による改正前の福井県文書規程(以下「旧規程」という。)に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の調整をして使用することができる。

2　この訓令の施行の際旧規程第10条第1項および第3項の規定により現に使用している文書記号は、昭和61年12月31日まではこの訓令の第16条第1項の規定により文書学事課長と協議して定めたものとみなす。

3　この訓令の施行の際現に縦書きにより定められている訓令の一部改正については、この訓令の第20条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(文書の左横書きの実施に関する訓令等の廃止)

4　次に掲げる訓令は、廃止する。

(福井県公告式条例取扱規程の一部改正)

5　福井県公告式条例取扱規程(昭和26年福井県訓令第22号)の一部を次のように改正する。

(福井県法令審査委員会規程の一部改正)

6　福井県法令審査委員会規程(昭和28年福井県訓令第11号)の一部を次のように改正する。

(福井県職員服務規程の一部改正)

7　福井県職員服務規程(昭和39年福井県訓令第10号)の一部を次のように改正する。

(福井県報刊行規程の一部改正)

8　福井県報刊行規程(昭和39年福井県訓令第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(福井県文書規程の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙および用具は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年7月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成5年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年12月20日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定(同表第6章から第8章までの規定を除く。)および様式第5号起案用紙その3は、平成6年1月1日以後に発行する福井県報に係る起案について適用し、同日前に発行する福井県報に係る起案については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、改正前の様式第5号起案用紙その3は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、平成8年6月21日から施行する。

2　改正後の第20条の規定にかかわらず、この訓令の施行の際現に定められている規程形式をとる告示の一部改正については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令による改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(文書の保存年限に関する経過措置)

2　この訓令の施行前に改正前の福井県文書規程第47条第2項の規定によりその保存年限が永年と定められた文書については、この訓令の施行の日にその保存年限が20年に改められたものとみなす。

(文書の廃棄決定に関する経過措置)

3　この訓令の施行前における改正前の福井県文書規程第63条第1項から第3項までもしくは第5項または第64条第1項本文もしくは第2項の規定による文書の廃棄は、改正後の福井県文書規程第64条第1項もしくは第7項または第65条第1項本文もしくは第2項の規定による文書の廃棄決定に基づきされたものとみなす。

(様式に関する経過措置)

4　改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福井県文書規程は平成11年4月1日以後に施行する文書の取扱いについて、第2条の規定による改正後の福井県報発行規程は同日以後の福井県報の発行について適用する。

(様式に関する経過措置)

3　第1条の規定による改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の福井県文書規程の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録について適用し、施行日前に職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録の取扱いについては、なお従前の例による。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年2月1日から施行する。

この訓令は、平成15年6月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

この訓令は、平成18年3月3日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に第62条第1項の規定により借覧をした保存文書に係る改正後の第62条第3項の規定の適用については、同項中「借覧の承認を受けた日の属する月の翌月の末日まで」とあるのは、「借覧の承認を受けた日から起算して10日を経過する日まで」とする。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年5月17日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(福井県電子署名規程の一部改正)

2　福井県電子署名規程(平成17年福井県訓令第38号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年3月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福井県文書規程の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発信し、もしくは受信し、または記録した電子メール等データについて適用し、施行日前に発信し、もしくは受信し、または記録した電子メール等データについては、なお従前の例による。

3　改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(福井県電子署名規程の一部改正)

4　福井県電子署名規程(平成17年福井県訓令第38号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年5月17日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の福井県文書規程第65条の規定の適用については、平成31年4月2日以後に保存年限が到来する完結文書等について適用し、同日前に保存年限が到来する完結文書等については、なお従前の例による。

3　この訓令による改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(福井県機械浄書事務経理規程の一部改正)

4　福井県機械浄書事務経理規程(昭和38年福井県訓令第17号)の一部を次のように改正する。

(福井県電子署名規程の一部改正)

5　福井県電子署名規程(平成17年福井県訓令第38号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年3月31日から施行する。

(条例に係る経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、令和2年6月1日前に公布される条例については、適用しない。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(文書等に関する経過措置)

2　改正後の福井県文書規程の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職員が職務上作成し、または取得した文書(図画を含む。)および電磁的記録(以下「文書等」という。)について適用し、施行日前に職員が職務上作成し、または取得した文書等については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に取得した文書等に基づいて施行日以後に起案する文書等については、改正後の福井県文書規程の規定(第21条第2項を除く。)を適用する。

(様式に関する経過措置)

4　改正前の福井県文書規程に定める様式による用紙および用具については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(福井県公告式条例取扱規程の一部改正)

5　福井県公告式条例取扱規程(昭和26年福井県訓令第22号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年5月22日から施行する。

この訓令は、令和6年9月1日から施行する。