高圧ガス保安法における手続の見直しについて

書面主義の見直し（手続を簡素化します）

下記の変更については、届出不要とします。

変更内容	対象者	変更後の手続
氏名または名称 代表者（保安統括者、販売主任者の 場合を除く） 保安監督者 事務所（本社）所在地 事業所の名称（承継の場合を除く） 事業所の住居表示	第一種製造者 第二種製造者 第一種貯蔵所の所有者または 占有者 第二種貯蔵所の所有者または 占有者 販売業者 特定高圧ガス消費者 容器検査所の登録を受けた者	変更があった日以降、申請・ 届出の手続を行う際に、 県担当者に伝えてください

押印原則の見直し（押印は不要です）

押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関連省令の一部が改正され、高圧ガス保安法および関係法令で定めるものを除き、押印・署名が不要となりました。
また、福井県電子申請サービスの運用開始に伴い、高圧ガス保安法における各申請・届出書類の提出方法について、下記の関連ファイルのとおり見直しを行いました。
※この見直しを踏まえ、必要となる添付資料の様式や手続マニュアルも修正していますので、提出の際は内容を御確認の上、手続をお願いします。

対面主義の見直し（Web会議システムの利用が可能です）

事前の相談や書類提出時の打合せについて、原則としてWeb会議システム（Microsoft Teams）で実施します（手続のための来庁は不要です）。
※Web会議システムのアカウントをお持ちでない場合は、こちらからTeamsの招待メールを送信させていただきます。
また、県庁での打合せを希望される場合は可能な限りパソコンを持参のうえ、提出書類は電子データで準備してUSBやCD-R等の外部電磁的記録媒体で担当者に渡せるよう、ペーパーレス化推進に御協力いただきますようお願いします。
※接続ケーブル（HDMI・VGA）、大型モニターはこちらで用意しています（Wi-Fiの利用も可能です）。 

手数料納付方法の追加（コンビニやWeb上のクレジットカード決済の利用が可能です）

令和4年4月から手数料の納付が福井県証紙に加え、コンビニエンスストア、Web上のクレジットカード決済でも可能となりました（利用方法などの詳細は下記の関連記事（手数料納付システム）を御参照ください）。
【利用できるコンビニエンスストア 】
ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキ、ミニストップ、セイコーマート、セブンイレブン
【利用できるクレジットカード 】
VISA、MASTER、JCB、AMEX、DINERS
※決済時の手数料は県が負担するため、必要な手数料金額から追加の費用は発生しません。
※手数料金額が30万円以上の場合、引き続き証紙で納付をお願いします。