企業における省エネ設備等導入支援事業補助金【原油価格高騰枠】（令和８年度）の募集について

最終更新日 2026年8月7日｜ページID 064557

【📞お問い合わせはこちらまで】

　　　　企業における省エネ設備等導入支援事業補助金事務局　あて
　　　Tel：0776ー53ー5845
　　　（受付時間）午前９時から午後５時まで（土曜・日曜・祝日・令和8年12月27日（日）から令和9年1月3日
　　　（日）を除く）
　　　Mail：fukui.syouene2026@fukui-eco.jp

事業目的

　エネルギー価格高騰ならびに脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を加速するため、県内で製造業または商業・サービス業を営む中小企業者のうち、特に中東情勢等に起因する原油価格高騰の影響を大きく受けている事業者に対し、省エネルギー性能・省ＣＯ２性能に優れた設備の導入を支援します。

　※本事業は「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金」において、新たに【原油価格高騰枠】を設けて
　　実施するものです。
　　　令和８年5月末日より実施している【通常枠】とこちらの【原油価格高騰枠】の双方で申請を行うことは
　　　できません。あらかじめご了承ください。

　　　★企業における省エネ設備等導入支援事業補助金【通常枠】の詳細はこちら
　　　企業における省エネ設備等導入支援事業補助金【通常枠】（令和８年度）の募集について
　　　 | 福井県ホームページ

補助事業者

　　次の各号に掲げる要件をすべて満たす者
　　（１）福井県内に事業所を有する中小企業者であること
　　（２）製造業または商業・サービス業を営む者であること※　
　　（３）直近２ヶ月における燃料・電気・ガス等のエネルギー関連経費の合計が、前年同２か月よりも５％以上
　　　　　増加していること
　　　　（エネルギー関連経費とは、補助対象設備を設置する事業所等において負担する燃料費、電気料金、ガス
　　　　　料金等のうち、更新対象設備の稼働に使用するエネルギーの種類に応じた経費をいう。）
　　（４）福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと
　　（５）「ふくい女性活躍推進企業」※1に登録していること（ただし、個人事業主は不要。）
　　（６）補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること

　　　※１（５）「ふくい女性活躍推進企業」登録の詳細はこちら
　　　　　「ふくい女性活躍推進企業」登録募集中！！（電子申請でも受付開始しました） | 福井県ホームページ
　　　　※２本補助金の対象外となる社会福祉施設、医療機関等に関しては、別に省エネに関する支援制度を設けて
　　　　　おりますので、以下からご確認ください。
　　　　　社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等導入支援補助金（令和８年度）について |
　　　　　福井県ホームページ

補助事業の内容

　　製造業または商業・サービス業に使用する既存の稼働設備を次のいずれかの設備に更新する事業
　　ただし、（２）については、製造業に使用する設備とする。
　　（１）既存の稼働設備に対して３０％以上の省ＣＯ２効果または年間５t以上のＣＯ２削減量のある設備

　　　　　※ただし、（１）における既存の稼働設備および更新後の設備とは、以下の設備とする。
　　　　　　１　ボイラ等
　　　　　　２　産業ヒートポンプ等
　　　　　　３　変圧器等
　　　　　　４　産業用モータ等
　　　　　　５　コージェネレーション等
　　　　　　６　工業炉等
　　（２）既存の生産設備に対して３０％以上省ＣＯ２効果のある高効率生産設備
　　　　（既存の生産設備に対して３０％以上省ＣＯ２効果をもたらす省エネ機能を付加する場合を含む。）

　　　　※照明機器（LED等）、空調機器、給湯機器、冷凍冷蔵設備等の設備更新につきましては、
　　　【通常枠】をご確認ください。
　　　 ※（２）生産設備の更新につきましては、【通常枠】においても補助対象となります。
　　　　（補助上限額：【通常枠】600万円　【原油価格高騰枠】1,000万円）
　　　下記ホームページで詳細をご確認ください。
　　　企業における省エネ設備等導入支援事業補助金【通常枠】（令和８年度）の募集について
　　　 | 福井県ホームページ

補助対象経費

　　設備の購入費のみ
　　　（設置工事費、撤去費、廃棄費、運搬費等は対象外となります。
　　　　また、補助対象の設備に係る値引き分についても対象外となります。）

補助率・補助上限額

　　補助率：１／２以内
　　補助上限額：１，０００万円

採択予定数

　　２０件程度
　　　※予算の範囲内で先着順に受付を行いますので、予算がなくなり次第、受付を終了します。

補助金が交付決定されるまでの流れ

　　ステップ１　申請者が交付申請書を作成し、補助金事務局に提出
　　　　↓
　　ステップ２　補助金事務局が交付申請書を確認し、申請者に交付決定を通知
　　　　↓
　　ステップ３　省エネ設備の見積書の徴収（２社以上）、発注が可能

募集期間

　　令和８年８月７日（金）から令和８年１１月３０日（月）

交付申請書の申請方法

　　交付申請書の申請は、「電子申請」または「郵送」となります。

　　　電子申請する場合　電子申請の画面に移動する☜ここをクリック

　　　郵送する場合　　　各種様式をダウンロードし、書類を作成のうえ、次のあて先に郵送してください。
　　　　　　　　　　　　　　あて先　〒９１０－８７９９　福井中央郵便局留め
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業における省エネ設備等導入支援事業補助金事務局　あて

交付申請書の作成　

　交付申請書の申請にあたっては、以下の書類を準備する必要があります。ア～オ、キ、セは、様式をダウンロードして書類を作成してください。電子申請する場合は、各種書類をエクセルやPDF等でアップロードすることにより申請できます。郵送する場合は、作成した書類データをプリントアウトしてまとめて郵送してください。

　　ア　交付申請書かがみ※
　　イ　事業計画書（別紙１）※
　　ウ　収支予算書（別紙２）※
　　エ　県税の納税状況の確認に関する同意書（別紙３）※
　　オ　誓約書（別紙４）※
　　カ　地方消費税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書【管轄の税務署において発行してもらうこと】
　　　（納税証明書の種類：「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）」をご提出ください。）
　　キ　エネルギー使用量のＣＯ２排出量換算表　※
　　ク　既存設備および導入設備等の年間エネルギー使用量の算出資料
　　ケ　導入を予定する設備等の性能や消費電力等が分かる根拠書類（製品仕様書、カタログ等）
　　コ　導入を予定する設備等の積算金額の根拠書類（参考見積書、価格表等）
　　サ　直近２ヶ月における燃料・電気・ガス等のエネルギー関連経費の合計が、前年同２か月よりも５％以上
　　　　増加していることが分かる根拠書類（請求書等）
　　シ　直近の財務諸表等の写し
　　　（法人の場合：直近の貸借対照表および損益計算書等、個人事業主：直近の所得税申告書決算書（青色）等）
　　ス　ふくい女性活躍推進企業の登録通知書の写し【あらかじめ福井県女性活躍課への登録申請が必要】
　　　（未登録の場合は、登録申請書の写しの提出でも可としますが、登録され次第、直ちに登録通知書の写しを
事務局に提出する必要があります。交付決定は、あくまでも登録通知書の提出後になります。）
　　セ　債権債務者登録申請書

　　※下記の各種様式等（６～８）からダウンロードして作成すること

各種様式等（以下よりダウンロードしてください。）　

　　１　福井県補助金等交付規則
　　２　産業労働部産業技術課所管補助金等交付要綱
　　３　企業における省エネ設備等導入支援事業補助金交付要領
　　４　企業における省エネ設備等導入支援事業補助金実施細則
　　５　企業における省エネ設備等導入支援事業補助金交付事務マニュアル【原油価格高騰枠】
　　６　申請様式一式（エクセル版）　（ワード版）　　※エクセル版での作成をおすすめします
　　７　エネルギー使用量のＣＯ２排出量換算表【原油価格高騰枠】
　　８　債権債務者登録申請書

　　（参考）　よくある質問（Q&A）