県民向けサービス連携基盤について

最終更新日 2023年11月21日ページID 050606

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県民向けサービス連携基盤

県民向けサービス連携基盤とは

インターネット上で提供される様々な行政サービスや民間サービス間で、情報(データ)を連携させ、新たな価値の創出や生活のDXを加速させる基盤(インフラ)となります。

  •   令和4年度、県が整備し、導入
  •  サービス連携基盤導入・提供事業者は、株式会社OZ1。
     導入するサービス・技術の著作権は、一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会(CSPFC)が保有。
  •  OZ1(CSPFC)から提供されるサービスは、
     JP-LINK
      ・インターネット上のサービス間で、データを安全に連携する基盤
      ・エストニアをはじめとするヨーロッパで広く普及しているx-ROADがベース
     UAX-LINK
      ・福井県用のポータルアプリ
      ・名称:ふくいコンシェルジュ(福井県公式ポータルアプリ)
     Personal-LINK
      ・ID管理、個人情報管理、情報提供の許諾管理を行うサービス
     ☆「ふくいコンシェルジュ」「Personal-LINK」の詳細は、コチラ
  •  サービス連携基盤は、県だけでなく、市町や民間企業にも利用を開放(※)
     県民、民間企業、市町、県で地域課題を共有し、地域課題解決に向け、新たなサービスや産業を創出し、生活のDX推進を目指す
     ※サービス連携基盤の技術を利用するためには、CSPFCの会員(会費無料)になる必要があります。

 

県民向けサービス連携基盤の活用

県民向けサービス連携基盤は、様々なデジタルサービス間で情報を連携させ、新たなサービスや価値の創出を行います。

  •  汎用的なAPIにより、接続
  •  サービス間の個人同定は、マイナンバーカードを活用した公的個人認証を利用
  •  様々なサービスに分散したデータを、必要な時に参照

により、サービス間連携が行われます。
提供されるサービスは順次、追加していきます。

 

県民向けサービス連携基盤 第1弾サービス『ふく育割』

県民向けサービス連携基盤上のサービス第1弾として、子育て応援デジタルパスポート「ふく育」と、デジタルバウチャーアプリ「ふく割」を連携させ、子育て世帯(「ふく育」ユーザ)に対し、「ふく割」の限定クーポン[ふく育割]をプッシュ型で配信します。

ふく育ふく割連携イメージ

 

県民向けサービス連携基盤の活用拡大

サービス連携基盤は、県だけでなく、県内市町や民間事業者も活用することができます。
県民、民間事業者、県内市町そして県の間で、地域課題を共有し、皆さんのアイデアを基に地域課題解決に向け、様々なサービスを搭載していきます。
ある市町で導入されたサービスは、そのまま別の市町への横展開が可能となります。
これにより、全県一丸となり、県民の利便性向上・生活DXの推進に取り組み、ふくいスマートシティを目指します。
連携基盤拡張イメージ
 

ふくいスマートシティ

 

県民向けサービス連携基盤のセキュリティ(県民向け)

県民向けサービス連携基盤では、連携基盤上で提供されるサービス間で情報を連携し、パーソナライズされた新たなサービス(価値)を提供します。
サービス間でどのような情報が連携(提供)されるのかの確認や、ご自身の情報の提供の許諾管理は、利用者自らが「Personal-LINK」を通じて行います。
(「Personal-LINK」の詳細等については、コチラ
「Personal-LINK」にて、情報提供の許可(同意)がなされていない場合、サービス間の情報連携は行われません。

県民向けサービス連携基盤で行われる情報連携は、サービス間で情報連携に対する許可や連携する情報の範囲等について、あらかじめルール作りを行う必要があります。
(連携基盤上の全てのサービスが、全てのサービスと連携し、全ての情報を参照できる訳ではありません。)
また、連携基盤上で提供されるサービスは、サービス提供事業者の存在確認やサービス自体のセキュリティチェックなど厳しい審査に合格したもののみ、搭載されます。
さらに、連携基盤上のサービス間で情報連携が実施された場合は、「いつ」「どのサービスが」「どのサービスに対して」「どんな情報」を連携したのかの記録が保存され、後から監査を行うことが出来ます。

以上のように、県民向けサービス連携基盤では、利用者の皆さんの個人情報を守るため、万全のセキュリティ体制を取っています。

 

県民向けサービス連携基盤のセキュリティ(サービス提供事業者向け)

県民向けサービス連携基盤は、『インターネットを利用したセキュアなデータ連携プラットフォーム』となっており、『P2Pで通信を行う分散アーキテクチャを採用』し、『PKI等の標準技術を活用』するなど、セキュリティに万全を期しています。

  •  インターネットを利用したデータ連携
  •  証明書を使用した強度の高い暗号化通信
  •  法人用の電子証明書を使用した電子署名
  •  タイムスタンプによる通信時間の証明
  •  マルチプラットフォーム対応
  •  マルチDBMS対応
  •  マルチベンダー対応

 

県民向けサービス連携基盤に関するセキュリティ関連文書は次のとおりです。

  •  情報セキュリティ基本方針および対策基準
  •  データ取扱い基準
  •  インシデント対応手順
  •  連携基盤利用事業者評価基準

 

県民向けサービス連携基盤に関する技術的文書は、情報セキュリティや著作権の関係から、CSPFC会員にのみ公開されます。
詳細は、CSPFCにお問い合わせください。(リンク CSPFCホームページ

 

県民向けサービス連携基盤利用に係る問合せ先

県民向けサービス連携基盤は、県だけでなく、県内市町や民間事業者の方も利用することができます。
県民向けサービス連携基盤を活用し、新たなサービスの提供や展開を検討されている市町担当者や事業者の方は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
連携するサービスやサービス間で連携する情報、サービスを連携することによる県民(利用者)に提供される新たな価値の内容、ユーザーエクスペリエンス、公序良俗、セキュリティ要件などについて、事前確認をさせていただきます。事前確認の結果、サービス内容などの変更などをお願いする場合があります。

 

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