ふくい外国人住民地域参加応援金の募集をします。

ふくい外国人住民地域参加応援金について

県では、地域の拠点等を活用し、外国人住民の地域参加および日本人住民との相互理解の促進に資する活動
を行う団体等を支援する、「ふくい外国人住民地域参加応援金」（以下、「応援金」という。）を創設しま
したので、下記のとおり募集します。

（※申請の際には、かならず要綱をご一読ください。）

 

1 応募資格

次の（１）～（８）をすべて満たす者とする。

（１）県内に活動の拠点を有する構成員２名以上の団体（グループや運営委員会等を含む）であること。
　　　（※法人格の有無は問わない。）
（２）「ふくい多文化共生ネットワーク」に登録していること。
（３）事業を確実に遂行する能力・体制を有し、事業に関する的確な実績報告ができること。
（４）個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
（５）宗教的活動または政治的活動を目的としていないこと。
（６）公序良俗に反する活動を行っていないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する
　　　暴力団またはその利益となる活動を行う団体でないこと。
（８）県からの照会や連絡に対し、速やかな連絡や回答ができる体制を有すること。

 

２ 対象となる事業

次の（１）～（６）をすべて満たす事業とする。

（１）第２次福井県多文化共生推進プランの実行に資する活動であること。
（２）応募資格を満たす団体が新たに実施する活動であること。継続活動の場合は、従来の活動と比較し、
　　　新たに開始した活動であることが明確に区分できる内容であること。
（３）応募団体が自ら企画、主催する事業で、その事業内容等が具体化していること。
（４）公民館、学校、体育館、その他公共施設、公共空間（商店街等）等を拠点とした活動であること。
（５）交付決定日から令和９年３月３１日までに実施し、事業を完了すること。
（６）以下の項目に該当しない事業であること。

　　　・単なる公演、鑑賞等を目的として行う事業（コンサートやショー、展覧会等）
　　　・国や県が主体となって行う事業
　　　・政治活動、宗教活動または営利を目的とする事業
　　　・参加者を特定団体の会員などに限定して行う事業およびその他の公開性を欠く事業
　　　・事業の大半を外部機関に委託して行う事業およびその他申請団体の主体性を欠く事業
　　　　※委託料が総事業費の１／２以上となる事業は支援の対象としない。
　　　・県や県の事業を実施する団体の制度で他に補助金や助成金等を受ける事業
　　　　※ただし、当該補助金等が多文化共生に関するものである場合には、補助金と異なる経費であり、
　　　　　明確に区分できる場合には対象とする。
　　　・同一年度内に県が実施する他の公募型事業（県民ワクワクチャレンジプランコンテスト等）に
　　　　採択された団体が行う事業
　　　・過去、ふくい多文化共生推進応援金に採択された団体が行う採択事業

 

３ 応援金額

（１）応援金の額は１者につき１年間あたり１０万円または自己負担額（※）のいずれか少ない額を限度
　　　とする。
（２）採択事業に対する応援金の交付は採択年度から最長３年までとする。ただし、毎年度の当該予算の
　　　成立を前提としているため、次年度以降の交付について確約しているものではないことに留意する
　　　こと。
（３）なお、採択者数や各採択者への応援金額は審査委員会により決定する。
　　　※「自己負担額」とは総事業費から他の助成金や交付金、協賛金、参加者からの徴収する費用等を
　　　　　除き、事業実施主体が負担をしなければならない費用を指す。

 

４ 応募手続き

（１）エントリー（応募意思の確認）
　ア　エントリーの期間を、令和８年６月５日(金)～７月１７日（金）午後５時１５分までとする。
　イ　指定のWebフォームに必要事項を記入しエントリーを行う。その後、期日までに応募書類を提出
　　　する。（※エントリーフォームは募集要綱からアクセスできます。）

（２）応募書類の提出
　ア　次の応募書類を電子データで作成する。
　・様式第1号‐（１）（交付申請書）
　・様式第1号‐（２）（プレゼンテーション資料）
　・その他参考となる書類（様式任意）
　イ　電子メールにより７月１７日までに下記提出先に提出する。
　＜提出先＞公益財団法人福井県国際交流協会　飯田宛
　　〒910-0004　福井市宝永3丁目1－1
　　MAIL：info＠f-i-a.or.jp
　ウ　応募期限内に提出したにも関わらず受領した旨の連絡がなかった場合は、メールシステムトラブル
　　　等が考えられるため、７月２２日（水）までにメール送信履歴等送付日時の分かる証拠書類を添え、
　　　再度提出すること。

 

５ 審査・選定方法

（１）審査委員会において、申請者から提出のあった応募書類をもとに審査委員が審査を行う。
（２）審査は令和８年７月下旬を予定する。
　　　※審査結果については書面で通知します。

 

6 申請書類等

1 交付要綱

2 様式１号-（１）（交付申請書）

3 様式１号-（２）（プレゼンテーション様式）

4 様式２号（交付決定通知）

5 様式３号（交付請求書）

6 様式４号（事業報告書）