「令和７年度　介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金」関連情報

事業概要

　介護分野における人材不足が厳しい状況において、人材流出を防ぐための緊急的対応として、県内の介護事業所等に対して、賃上げや職場環境の改善にかかる経費等を支援し、介護人材確保・定着などを促進します。
　※障がい分野における補助金については、こちら（福井県障がい福祉課）をご覧ください。

補助事業詳細

１　補助対象介護事業所等

【対象事業所】本事業の対象は、以下のいずれかに該当する介護事業所等となります。

・県交付要領別紙１表１に掲げるサービス類型の介護事業所等であって、県交付要領第７条（１）
　（国実施要綱６）の要件を満たすもの
・県交付要領別紙１表２に掲げるサービス類型の介護事業所等であって、県交付要領第７条（２）
　（国実施要綱６）の要件を満たすもの
・県交付要領別紙１表３に掲げるサービス類型の介護事業所等であって、県交付要領第７条（３）
　（国実施要綱６）の要件を満たすもの
【対象外事業所】
・令和８年４月以降に新規開設された介護事業所等
・計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護事業所等
・居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具
　貸与および特定介護予防福祉用具販売
【対象者】
　本事業を活用して賃金改善を行う対象者は、対象となる事業所に勤務する介護従事者となります。
　※詳細については、県交付要領（国実施要綱）および国QAをご確認ください。

【対象経費】
（１）賃金改善経費
　　　・基本給、手当、賞与等の改善に係る経費
（２）職場環境改善等経費
　　　・介護助手等を募集するための経費
　　　・職場環境改善等のための取組を実施するための研修費　等
　※詳細な要件等は、県交付要領（国実施要綱および国QA）をご確認ください。

２　補助額の算定

　補助額は、以下の式により算出されます。
　【算定式】被保険者ごとの補助額 ＝ 基準月の介護総報酬 × 交付率
　介護事業所等ごとの補助額を合計することで、法人の申請額が確定します。
　なお、利用者ごとの補助額の算出に当たっては、１円未満の端数は切り捨てます。
　○各サービスの交付率（県交付要領別紙１表１、表２および表３）
　　※基準月は、原則として、令和７年１２月とします
【補足】
　本補助金の交付申請を受け、県において、国民健康保険団体連合会に補助額の算定を依頼・照合します。
　（交付申請をいただいた額と補助額に差異がある場合は、補正をお願いすることとなります。）

３　手続き・スケジュール等

　提出締切までに、電子メールにて申請書類および添付書類を提出してください。
　（提出先については、事務局を開設次第、このページを更新します。）

　第１次募集：令和８年２月２日（月）～令和８年２月２７日（金）

　※令和８年３月中に概算払を実施する予定です。
　※令和８年度に、第２次募集（（案）令和８年４月１日（水）～令和８年５月２９日（金））を実施する
　　予定です。
　　以下に該当する法人および申請手続きが間に合わない法人におかれましては、第２次募集での申請を
　　ご検討ください。
【基準月を令和７年１２月とすることが適当でない（可能性がある）場合】
　第１回申請期間に申請した場合、基準月は令和７年１２月で固定ですが、令和７年１２月の報酬実績が
他の平常月と比較して著しく低い場合、令和８年１月～３月の報酬実績を確認のうえ、第２次募集におい
て基準月を変更して申請いただいたほうが、補助額が大きくなる可能性があります。
（令和８年１月以降に新規開設予定である事業所が含まれる場合を含みます。）
【賃上げの実施（事業完了）を令和８年３月中に行うことが困難である場合】
　令和８年３月中で賃上げの実施（事業完了）をはじめとした要件を満たしていない場合、補助金の返還が
必要となります。
【留意事項】
・事業所番号や申請する介護サービスの誤りがないようご確認ください。
・介護予防や短期利用型サービスの記載漏れがないように、ご確認ください。 例えば、認知症対応型共同
　生活介護と（介護予防）認知症対応型共同生活介護などは、それぞれが対象となるので、漏れなく申請
　してください。
　※記載がない場合、補助金額が算出されません。

４　今後のスケジュール（第１次募集）

５　今後のスケジュール（第２次募集）（予定）

福井県における補助金申請受付・問い合わせ対応窓口（事務局）について　※準備中

申請様式等について　

【国実施要綱】
　令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業実施要綱
【国QA】
　介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）
【計画書の記入方法に関する動画について（重要） 】
（youtube動画） https://youtu.be/5VT0b1mk4yI?si=hQRcblyZWXws3z0C
　※介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業計画書の作成前に必ず動画を
　　視聴してください。
【県交付要領】
　福井県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金交付取扱要領
【県交付事務マニュアル】
　福井県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助交付事務マニュアル
【申請における提出書類について】　　　
　（１）補助金交付申請書　様式第１号
　　　　※補助金交付申請書　様式第１号記載例はこちら　⇒　クリック
　（２）介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業計画書 　様式第２号
　　　　※様式第２号記載例はこちら　⇒　クリック
　（３）債権債務者申請書　様式第７号
　　　　※補助金交付を希望する口座情報を１つ記載してください。
　　　　※様式第７号記載例はこちら　⇒　クリック
　（４）県税の納税状況の確認について
　（５）税務署が発行する納税証明書
　　　　（法人税、消費税および地方消費税の未納の税額がないことの証明）
　　　　※（５）については、オンライン申請または最寄りの税務署で取得
　　　　　してください
【留意事項】
　○事業所単位ではなく、法人単位で申請をしてください。
　（複数の事業所を運営する法人様については、各事業所分をとりまとめての申請となります。）
　○介護予防や短期利用型サービスの記載漏れがないように、ご確認ください。
　　※記載がない場合、補助金額が算出されません。
【申請様式一式】
　○様式第１号・第３号・第５号・第８号（補助金交付申請書）
　○様式第２号（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業計画書）
　○様式第４号（変更に係る届出書）
　○様式第７号（債権債務者申請書）
　○県税の納税状況の確認について

令和７年度　介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金 実績報告書の提出について　※準備中

　○別途お知らせを予定しております。

県からのお知らせ　※準備中

令和８年度　介護職員等処遇改善加算について　⇒　こちら（クリック）　※準備中

　○別途お知らせを予定しております。