福井県障がい福祉分野における賃上げ支援事業補助金について（令和８年２月 申請開始分）

１. 事業の概要

　障がい福祉分野における人材不足が厳しい状況にあるため、人材流出を防ぐための緊急的対応として、同分野の職員の賃上げに取り組む福井県内の事業所等に対する賃上げの支援を行うことを目的に、予算の範囲内において補助金を交付します。

　※介護（高齢者福祉）分野における補助金については、こちら（福井県長寿福祉課）をご覧ください。

 

２.補助金交付の対象

（１）対象事業所及び補助金の要件

(1)基準月において、処遇改善加算を算定（又は見込み）し、実施要領第５条の要件を満たす、次のサービス類型の事業所等を運営している事業者

（サービス類型）※処遇改善加算対象サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

 

(2)基準月において、実施要領「６　補助金の要件」の（２）に記載する処遇改善加算の算定（又は見込み）に準ずる要件を満たす、次のサービス類型の事業所等を運営している事業者

（サービス類型）※処遇改善加算対象外サービス 計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援）、地域相談支援（地域定着支援）、障害児相談支援

　※令和８年４月以降に新規開設された障害福祉サービス事業所等、交付申請時点で廃止・休止となることが明らかになっている障害福祉サービス事業所等は、本補助金の対象外です。

 

（２）対象者

　本事業を活用して賃金改善を行う対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員以外も含む障害福祉従事者とします。

 

（３）補助額の算定方法

　補助額は、以下の式により障害福祉サービス等利用者（以下、「利用者」という。）ごとの補助額を算出し、障害福祉サービス事業所等ごとに補助額を合計することで確定することとします。なお、利用者ごとの補助額の算出に当たっては、１円未満の端数は切り捨てます。

 　【算定式】利用者ごとの補助額＝ 基準月の障害福祉サービス等総報酬×交付率

 

※ 基準月の障害福祉サービス等総報酬は、基準月の障害福祉サービス等報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、１単位の単価を乗じたものです。対象月の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合は、当該過誤調整分の単位数を含みます。

※ 交付率は、サービス類型及び６の補助金の要件別に、６月分として設定された別紙１表１、表２に掲げる交付率とします。

※ 基準月は、原則として、令和７年１２月とします。

（補足） 　本補助金の交付申請を受け、県において、国民健康保険団体連合会に補助額の算定を依頼・照合します。 （交付申請をいただいた額と補助額に差異がある場合は、補正をお願いすることとなります。）

 

（４）【重要】申請方法、スケジュール等

　締切までに、電子メールにて、申請書類および添付資料を提出してください。

（提出先については、事務局を開設次第、このページを更新します。）

　

　第１次募集：令和８年２月２日（月）～令和８年２月２７日（金）

　※令和８年３月中に概算払いを実施する予定です。

　※令和８年度に、第２次募集（（案）令和８年４月１日（水）～令和８年５月２９日（金））を実施する予定です。以下に該当する法人、および申請手続きが間に合わない法人におかれましては、第２次募集での申請をご検討ください。

●基準月を令和７年１２月とすることが適当でない（可能性がある）場合 　第１回申請期間に申請した場合、基準月は令和７年１２月で固定ですが、令和７年１２月の報酬実績が他の平常月と比較して著しく低い場合、令和８年１月～３月の報酬実績を確認のうえ、第２次募集において基準月を変更して申請いただいたほうが、補助額が大きくなる可能性があります。（令和８年１月以降に新規開設予定である事業所が含まれる場合を含みます。）   ●賃上げの実施を令和８年３月中に行うことが困難である場合 　令和８年３月中で賃上げの実施をはじめとした要件を満たしていない場合、補助金の返還が必要となります。

　※書類に不備があった場合等、一旦申請をお取下げいただき、改めて第２次申請期間に申請をお願いする場合があります。

 

（５）今後のスケジュール（第１次募集）

時期	内容
令和８年２月２日（月） ～２月２７日（金）	交付申請書の提出・受付開始
令和８年３月中旬	補助金の交付決定
令和８年３月下旬	補助金の概算払
令和８年３月末	補助金の実績報告〆切 ※賃金改善が実施されていない場合、または実績報告書未提出の場合、補助金の全額を返還いただくこととなります。

 

（６）今後のスケジュール（第２次募集）

時期	内容
令和８年４月１日（水）～５月２９日（月）	交付申請書の提出・受付開始
令和８年６月中旬	補助金の交付決定

　※現時点の予定であるため、今後変更になることがあります。

 

（７）問い合わせ先

・補助金の制度について

　　厚生労働省コールセンター

　　電話番号：０５０－３７３３－０２３０　受付時間：９時～１８時（土日含む）

・補助金の手続きについて

　　福井県事務局

　　（※２月中旬に開設予定です。準備が完了次第、本ページを更新しますので、いましばらくお待ちください。）

 

（８）資料

　・国実施要綱（厚生労働省（障がい者施設）・こども家庭庁（障がい児施設））

　・県交付取扱要領

　・申請様式　※運営法人単位で申請してください。申請に漏れがないようにしてください。

　　　・補助金交付申請書（様式第１，３，６，８号）　（※記載例は事務局開設後に追加します。）

　　　・補助金計画書（様式第２号）

　　　・実績報告書（様式第３号）

　　　・変更届出書（様式第４号）

　　　・特別な事情に係る届出書（様式第５号）

　　　・債権債務者登録申請書（様式第７号）

　　　・県税の納税状況の確認について

　　　※税務署が発行する納税証明書（法人税、消費税および地方消費税の未納の税額がないことの証明）を添付してください。