【5/15〆】令和８年度採用力強化支援企業の募集について

本事業は、人材採用にかかる課題を抱えている県内中小企業に対し、人事・採用の専門家派遣により企業の採用活動全般にわたる伴走型支援を行うとともに、採用力強化に関する独自の取組みを支援することにより、企業の採用力強化を図るものです。

つきましては、人事・採用の専門家派遣による伴走型支援および採用力強化に関する独自の取組みへの補助を希望する企業を下記のとおり募集します。

〇募集チラシ

１.採用コンサルタント派遣による伴走型支援について

〇支援内容…採用力強化を目的とする３回のコンサルティング
〇人事・採用の専門家
   ・株式会社akeru （福井市中央３丁目５−１２）　 　
　　大連　達揮氏　長谷川　航平氏
　　※どちらか1名および、サポートスタッフが訪問します。 　

２.採用力強化支援企業の選定について

（１）採用力強化支援企業の要件

次の各号のすべてを満たすものとする。
（１）福井県内に本社機能を有する事業者であること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定される中小企業者もしくは小規模企業者、従業員数等を考慮し、中小企業者もしくは小規模企業者に準ずると認められるその他の事業者または、知事が特別の事情を認める事業者であること。
（３）以下のいずれかの要件を満たしていること。

・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。 ・福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組みの宣言の登録を行っていること。 ・福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。もしくは、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であり、かつ、実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。

（４）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと。
（５）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（６）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（７）県税の全税目に滞納がないこと。
（８）労働関係法規等の法令に違反していないこと。
（９）国または地方公共団体の各種助成金等において、過去３年以内に不正受給（偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、または受けようとすること。）をした事業主でないこと。
（10）ふくい採用力強化補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給しておらず、かつ受給する見込みがないこと。
※（３）の要件について（申込の前にいずれかの登録申請をお願いします）

「パートナーシップ構築宣言」の詳細、登録	「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）
「社員ファースト企業宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組みの宣言の詳細、登録	「社員ファースト企業宣言」ホームページ（県労働政策課）
「ふくい女性活躍推進企業」の 詳細、登録	「ふくい女性活躍推進企業」ホームページ（県女性活躍課）

（２）選定する採用力強化支援企業数

　20社程度

（３）申込み方法

　以下の申込書をダウンロードのうえ、必要事項を記入し、必要書類を添えて受付期間内に下記の提出先にメールにてご提出ください。
　なお、送信後は必ずお電話にてメール受信確認のご連絡をお願いします。

（４） 提出書類

　（１）参加申込書（様式第７号）（Wｏｒｄ形式 31キロバイト）
　（２）法人等の概要がわかるパンフレット等（定款、ホームページの業務概要、パンフレットなど）

（５）提出先および問合せ先

　福井県産業労働部労働政策課　産業人材室　 
　TEL：0776-20-0390 
　E-mail:rousei@pref.fukui.lg.jp 

（６）受付期間

　 追加募集：令和８年５月１５日（金）17時まで
　※受付後、審査を経て「採用力強化モデル企業」を選定いたします。

（７）本事業の流れ

スケジュール	内容
５月	書類審査、支援企業決定
６～１２月	コンサルタントによる伴走支援の実施
１～３月	採用力向上にかかる取組の実施

（８）採用力強化支援企業の決定 

（１）下記の内容を総合的に考慮し、採用力強化支援企業を決定します。 
　　ア 個別支援の実施にあたり、経営者の関与等も含めた必要な体制が整えられているか。 
　　イ 自社の採用課題に対する分析、目標設定が適切になされているか。 
　　ウ 業種・地域等のバランス 
　　エ  雇用予定（新卒・中途人材）の有無
（２）選考結果は、令和８年５月下旬以降に、県からメールで通知します。 

3.採用力の強化に資する独自の取組みに要する経費の補助について

　ふくい採用力強化補助金について→詳しくはこちら（県労働政策課HP）

４.留意事項 

・ 採用力強化支援企業として選定後、上記「２.採用力強化支援企業の要件」に該当しないことが判明した場合は、伴走型支援および補助を取り止めることもあります。
・申込後、別途、県からお問合せを行う可能性があります。
・事業実施に伴う経理書類等は、事業終了後５年間保存する必要があります。