概　 要　：
　青森、山形、石川、福井、山梨、長野、三重、奈良、鳥取、島根、高知および熊本の１２県知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」では、５月２５日（金）に、第２回新たな国づくり税制調査会を本県で開催しました。

　会議には、西川知事をはじめ、荒井奈良県知事、溝口島根県知事、佐々木青森県副知事、藤井鳥取県副知事、植村石川県総務部長、木村(財)自治体国際化協会理事長が出席し、国、地方自治体、国民、企業それぞれが力を発揮できる仕組みを構築すべく、国税、地方税を含め、我が国が中長期的な視点で取り組むべき課題への処方箋として「新たな国づくりのための税制」をとりまとめました。

　今後は、１２県の知事が連携し、国等への提言活動を行うとともに、各県において様々な場で訴え・アピールしていくことを決定しました。