概　 要　：
　青森、山形、石川、福井、山梨、長野、三重、奈良、鳥取、島根、高知、熊本および宮崎の１３県知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の第７回知事会合が、山形県鶴岡市において開催されました。

　この会合では、これまでに取りまとめた政策・税制提案を再構成し、「新たな国づくりのための政策提案」をとりまとめました。
　今後、８月下旬をめどに、国の関係機関や党の税制調査会などに提言していくとともに、在京の報道機関などを通じて、大都市住民などに提案の内容を知ってもらうための活動を進めていくことを合意しました。
　また、新たに、がけ崩れなどの深層崩壊に関する情報交換、次世代経営者のネットワークづくりなどが提案され、福井県が提案した教育旅行の相互交流を含め、今後、実施に向けた準備を進めていくことについて合意しました。

　西川知事は、「日本の力を高めていくためには、人や企業の地方分散が重要。子育て環境の充実した地方に企業を移していくことで出生率も上がり、人口減少対策にも寄与する。国などにも強く訴えていきたい。ふるさと納税は、ふるさとを応援する新たな形態として定着。東日本大震災では、被災地への支援にも活用されるなど広まってきているが、自己負担の軽減や手続きの簡略化など、さらに使いやすい制度に拡充し、普及を図っていきたい。国の方でも制度見直しに向けた動きがあり、１３県の提案により、ふるさと納税の拡充を確実に実現させていきたい。」と発言しました。

　来年は、三重県で知事会合を開催する予定です。