概　 要　：
　青森、山形、石川、福井、山梨、長野、三重、奈良、鳥取、島根、高知、熊本および宮崎の１３県知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」では、７月にとりまとめた「新たな国づくりのための政策提案」について、自由民主党の野田税制調査会長、新藤総務大臣、菅原経済産業副大臣らに対し、提言活動を行いました。

　提言活動には、西川知事をはじめ、吉村山形県知事、鈴木三重県知事、平井鳥取県知事が参加しました。

　西川知事からは、設備投資減税などにより企業を出生率の高い地方分散させ、日本全体の出生率を向上させていくことや、ふるさと納税の使い勝手を改善し、普及を図っていくことなどについて提言が行われました。