ふくい創生・人口減少対策戦略

最終更新日 2024年5月8日ページID 041494

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第2期 ふくい創生・人口減少対策戦略の策定について

第2期戦略では、「福井の将来を担う次世代を育成することこそが、超高齢化社会に備えた最重要施策である」という考え方のもと、将来世代のために今何ができるかを最優先(次世代ファースト)に検討してきました。

今回、若い世代の出会いの応援強化、日本一の子育て応援社会の環境づくり、都市部における「攻め」の移住政策、地域産業を担う人材育成と魅力的な仕事づくりなど、今後さらに強化・拡充していく具体的な施策をとりまとめた「第2期ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定しました。

第2期 ふくい創生・人口減少対策戦略の進捗と対策強化

令和2年7月に策定した「第2期ふくい創生・人口減少対策戦略」(計画期間:令和2~6年)に基づき、結婚・出産・子育て支援や、県内への移住・定住促進、若者に魅力ある仕事の創出などを積極的に進めてきました。その結果、合計特殊出生率は全国上位を維持するとともに、昨年度は「新ふくい人」が過去最高の人数を記録し、そのうち子育て世代が6割以上を占めるなど、日本一幸福な子育て県「ふく育県」の評価が全国に広がりつつあります。
一方、コロナ禍等により、全国的に婚姻件数・出生数が減少傾向にあり、国においては、児童手当の拡充や育児休業給付金の給付率引上げなどを盛り込んだ「次元が異なる少子化対策」を打ち出し、具体化に向け検討が進められています。
こうした中、本県においても、若い世代に選ばれる働き方改革や、「ふく育県」の拡大、さらなる移住定住の促進など、速やかに且つ総合的に新たな対策を講じており、次世代を担う若者が、仕事や子育てなど、将来設計に明るい希望をもてる社会への変革を目指します。
以下の資料は、「第2期ふくい創生・人口減少対策戦略」から、結婚・子育て・移住促進を中心に、『次世代応援』にかかる戦略を抜粋し、現在の進捗状況と施策を体系化したものです。
具体的な事業は、令和5年度当初・6月補正および9月補正予算(案)のほか、主な既存事業を含めて整理しています。今後、関係各位との意見交換や国の政策実施を踏まえ、事業を拡充するなど、随時見直しを図り、次期戦略へとつなげていきます。

第2期 ふくい創生・人口減少対策戦略に関する政策の実施状況

福井県における人口減少対策の取り組み(ふくい創生・人口減少対策戦略(第1期))

福井県の人口は2000年の82.9万人をピークに減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2040年に63万人(平成27年当時の推計)まで減少する見込みです。これまで県では、幸福度日本一の生活の質を高めながら、結婚から出産・子育て支援まで全国のモデルとなる多くの施策を実施してきましたが、こうした人口減少対策をさらに強化していくため、平成27年11月に「ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定しました。

この戦略は、各施策の進捗や社会情勢の変化をみながら毎年見直しを行い、必要な対策を強化・実行してきました。

 

ふくい創生・人口減少対策戦略(第1期)の実績

データサイエンス

近年、注目を集めている「データサイエンス」。個人の知識や経験に基づく主観的な情報(エピソード)ではなく、データの分析・解析を経て導き出された客観的な情報(エビデンス)に基づき政策を立案する仕組み (EBPM:Evidence Based Policy Making)の導入が模索され始めています。

福井県では、人口減少対策の分野で初めてこの手法を取り入れ、専門家との共同による調査・分析を実施しました。また、下記のとおりデータサイエンスに基づく政策提案やEBPMについて学ぶ初のオンラインセミナーを開催しました。


EBPMを学ぶオンラインセミナー

seminar
(1)日 時
令和3年2月9日(火曜日)13時~15時
※YouTubeによる配信にて実施
(2)プログラム
第1部
演 題:「福井県の自然減対策政策への評価とEBPM」
~データサイエンスによるアプローチ~
講 師:黒木 淳 氏(横浜市立大学大学院 データサイエンス研究科 准教授)
第2部
演 題:「福井県の人口減少を抑える3つのこと」
~社会経済統計とアンケート調査の結果分析から読み解く!~
講 師:杉山 友城 氏(福井県立大学 地域経済研究所 准教授)
 

「ふくい創生・人口減少対策推進会議」の開催状況

「ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定するため、 県民の代表で構成する「ふくい創生・人口減少対策推進会議」を開催しました。

 

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