障害福祉サービス等事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）ガイドライン等について

　障害福祉サービスは、障害者その家族等の生活に欠かせないものであり、災害が発生した場合であっても、 利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。必要なサービスを継続的に提供するため、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、 業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定が重要であることから、その策定を支援するため、厚生労働省において、障害福祉サービス等事業所における業務継続ガイドライン等が示されています。

　この業務継続計画は、令和3年度報酬改定に伴う運営基準の改正により、運営基準において業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられています。各事業所におかれましては、以下の通知等を参考に、感染症や災害発生時等においても必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築すべく「業務継続計画（BCP）」を作成いただきますようお願いします。
　なお、3年間の経過措置（準備期間）が設けられているところですが、現在の新型コロナウイルス感染症の状況や、台風上陸または近年増加しているゲリラ豪雨等に伴う風水害の発生リスク等への備えとして、可能な限り早期に取組みを進めていただくようお願いします（※令和６年度から義務化となります）。

　厚生労働省による業務継続ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症と自然災害に対応した2種類のガイドラインとなっています。厚生労働省のホームページについては、以下のホームページをご参照ください。

• 障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について＜外部リンク＞
• 障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等について＜外部リンク＞

 

1.新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

• 障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（PDF形式 6,743キロバイト）
• （入所・入居系）新型コロナウイルス感染症BCPひな形（Wｏｒｄ形式 120キロバイト）
• （通所系）新型コロナウイルス感染症BCPひな形（Wｏｒｄ形式 120キロバイト）
• （訪問系）新型コロナウイルス感染症BCPひな形（Wｏｒｄ形式 117キロバイト）

 

2.自然災害発生時の業務継続ガイドライン

• 障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（PDF形式 5,465キロバイト）
• 自然災害BCPひな形（Wｏｒｄ形式 505キロバイト）

1.入所・入居系事業所等における業務継続計画作成の主な留意点

平時からの対応（共通事項）	・感染症、災害発生時における法人内職員等の応援体制の確認 ・優先業務の明確化 ・必要な資源の確保  など
感染症、災害が予想される場合の対応	・人員基準等について不測の事態に備えて指定権者へ相談 ・利用者、家族、相談支援事業所等への情報提供（提供可能なサービスの変更など） ・利用者に引き続き提供可能な業務、規模や頻度を減らしても対応できる業務の整理  など
感染症、災害発生時の対応	・生活空間、動線を踏まえたゾーニングの実施 ・併設する通所系サービスの休業の検討 ・業務継続計画の発動  など

 

 

2.通所系事業所における業務継続計画作成の主な留意点

平時からの対応（共通事項）	・感染症、災害発生時における法人内職員等の応援体制の確認 ・優先業務の明確化 ・必要な資源の確保  など
感染症、災害が予想される場合の対応	・人員基準等について不測の事態に備えて指定権者へ相談する ・利用者、家族、相談支援事業所等への情報提供（休業の実施、代替的支援の検討など） ・利用者に対する代替的支援の検討 ・送迎手段、送迎ルートの確認 ・自主休業基準の検討  など
感染症、災害発生時の対応	・利用者の安否確認 ・休業の検討、実施（休業要請あるいは自主休業）  ・代替的支援の実施に係る連絡調整 ・業務継続計画の発動  など

 

3.訪問系事業所における業務継続計画作成の主な留意点

平時からの対応（共通事項）	・感染症、災害発生時における法人内職員等の応援体制の確認 ・優先業務の明確化 ・必要な資源の確保  など
感染症、災害が予想される場合の対応	・利用者、家族、相談支援事業所等への情報提供（休業の実施など） ・利用者宅等への移動手段、方法の確認　など
感染症、災害発生時の対応	・利用者の安否確認 ・サービス提供手段（場所、時間等）の検討 ・相談支援事業所等と連携して、必要に応じて、他事業所の訪問サービスへの変更を検討　　 ・業務継続計画の発動  など

 

障害福祉サービス事業所等における責務

   業務継続計画を作成後、実効性のあるものにするためにも、以下の取り組みが求められます。

 

職員への周知、災害等を想定した研修および訓練

• 平常時、緊急時における対応の理解の励行
• 定期的な訓練、研修の実施（※年２回以上）※在宅系は年１回以上
• 業務継続計画の発動基準についての検討  等

作成した計画の定期的な見直し

•  ハザードマップ等の見直しに伴う対応策の検討           
• 重要業務（優先順位）の整理

• 災害時における職員の出勤状況についての把握  等

 

4.障害福祉サービス事業所等における感染対策指針作成の手引きについて

障害福祉サービス施設・事業所が感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための指針を作成する際に参考となる手引きです。「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」を踏まえて検討ください。なお、当指針の作成についても令和６年度から義務化となります。

• 障害福祉サービス事業所等における感染対策指針作成の手引き（PDF形式 2,778キロバイト）
• 感染対策指針ひな形【標準版】（Wｏｒｄ形式 50キロバイト）
• 感染対策指針ひな形【簡易版】（Wｏｒｄ形式 47キロバイト）

 

5.作成支援に関する研修動画

　業務継続計画の作成を支援するための研修動画が厚生労働省より公開されていますので、業務継続ガイドライン等を活用し、BCPの作成や見直しにご活用ください。

• 新型コロナウイルス感染症:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00003.html＜外部リンク＞

• 自然災害:

https://www.smartstream.jp/msad/mhlw/index.html＜外部リンク＞